会社設立×節税で得するための基礎知識と実践ノウハウ

会社設立と節税の関係

会社設立は、単に事業を法人格で行う手続きではなく、税負担の最適化を実現するための重要なステップです。

個人事業主と比較した場合、法人化によって利用できる控除プログラムや税率の違いがあり、結果として節税効果が期待できます。

まず注目すべきは、法人税率と個人所得税率の差です。

個人事業主は所得税が累進課税（最大で約55％）となる一方、法人の実効税率（法人税・地方法人税・事業税・住民税を合算）は資本金1億円以下の中小企業で概ね約23.2％（※）に抑えられています。
この差が、大きな節税メリットとなります。

さらに、欠損金の繰越制度の差も見逃せません。

個人事業主は最長3年の欠損金繰越しかできないのに対し、中小法人は最長10年間にわたって損失を繰り越し、将来の黒字と相殺できます。
これにより、一度発生した赤字による損失を長期的に吸収し、長期的な税負担の平準化を図ることが可能です。

また、法人設立によって活用できる主な節税スキームには以下のようなものがあります。

役員報酬の設定や退職金制度の導入、交際費・福利厚生費の損金算入など、個人事業主では一部制限される経費計上枠を大幅に拡大できます。
これらを総合的に組み合わせることで、法人化の初期コストを上回る節税メリットを享受できるのが法人設立の大きな魅力です。

以上のように、会社設立と節税は密接に結びついており、適切な法人形態の選択や制度・規模に応じた節税策を講じることで、事業の成長と税負担の最適化を同時に実現できます。

会社設立前に知っておきたい節税の基礎知識

会社設立前に検討すべき節税ポイントは、事業形態の選択と創業期の税制優遇制度の活用です。

設立前の段階で最適なプランを立てることで、初期投資負担や税負担を抑え、健全なキャッシュフローを実現できます。

会社形態による節税効果の違い

日本で一般的な法人形態には株式会社と合同会社があります。

それぞれ設立コストや社会的信用、税制適用の範囲に違いがあるため、節税効果を比較検討しましょう。

株式会社

株式会社は社会的信用が高く、株主構成の柔軟性を活かした節税やストックオプション制度による報酬設計など、多様な節税策が可能です。

合同会社

合同会社は資本金1円から設立可能で、設立コストを抑えつつ利益配分の自由度が高い点が魅力です。
ただし、株式会社に比べて社会的信用力がやや低い点を考慮してください。

創業期の特例を活用した節税

創業期には国や自治体が設ける優遇制度を活用することで、資金繰りを安定させつつ税負担を軽減できます。

補助金・助成金と税制優遇を組み合わせて効果を最大化しましょう。

創業関連の補助金・助成金

代表的な制度を以下の表で整理しました。
申請要件や締切は制度ごとに異なるため、最新の公募要領を必ず確認してください。

申請時期は毎年変動するため、申請前に必ず公式サイトで最新情報を確認しましょう。

青色申告特別控除

青色申告を選択すると、複式簿記で帳簿を作成し、所定の届出を期限内に行うことで最大65万円の控除が受けられます。
帳簿付けの正確性が求められるため、税理士や会計ソフトの活用がおすすめです。

届出書の提出期限は、原則として設立日の翌日から2ヶ月以内です。
期限を過ぎると10万円控除のみの適用となるため注意してください。

会社設立時における節税対策

資本金の額と節税

会社設立時における資本金の設定は、法人税・地方税・消費税など複数の税目に影響します。

特に資本金1,000万円未満に抑えることで、設立後2期目まで消費税の課税事業者選択を免除できたり、地方税の均等割が軽減されたりするメリットがあります。

ただし、あまりに低額すぎる資本金は信用力低下や融資審査で不利となる場合もあるため、節税効果と事業継続性のバランスを考慮して設定しましょう。

適切な事業年度の設定

事業年度（決算期）をいつに定めるかで、利益の繰延べや中間申告の負担軽減が可能です。

繁忙期を決算期末に避けることで、決算処理の準備期間を確保しやすくなり、中間申告の税額調整によるキャッシュフロー悪化を抑えられます。

また、設立初年度は課税期間が短期となるため、繰越欠損金の計画的活用を視野に入れ、初年度の決算期設定を行ってください。

設立費用の計上

設立費用は、法人税法上「繰延資産」として計上し、最長5年で均等償却するか、一括償却するかを選択できます。

早期に一括償却を選ぶことで、設立初期の赤字圧縮や欠損金繰越控除の原資を早めに確保できます。

いずれの方法を選択する場合でも、所轄税務署への届出（繰延資産に関する届出書）を忘れずに提出し、正しい税務処理を行いましょう。

会社設立後の節税対策

経費の計上による節税

家賃や光熱費

オフィスや自宅兼用スペースの賃借料・光熱費は、業務使用割合に応じて按分計上することで経費として認められます。
たとえば、自宅の一部を事務所として利用する場合、床面積比や使用時間比で必要経費として適切に按分し、請求書や領収書を保存しておきましょう。

交際費

交際費には飲食費や贈答品代が該当しますが、損金算入できる上限額があります。
ただし、中小企業者等には年間800万円までの交際費等の損金算入特例が適用されるため、会食や取引先への手土産などは計画的に支出し、領収書と参加者名簿を整えておくことがポイントです。

設備投資による節税

減価償却

購入した機械設備や什器備品は一括費用計上せず、耐用年数に応じて減価償却します。
令和以降は小規模事業者向けに一定金額以下の少額減価償却資産を一括償却できる特例も利用可能です。

リース契約

リース契約を利用すると、設備購入の大きな初期投資を避けつつ支払ったリース料を損金計上できます。
オペレーティングリースとファイナンスリースの特徴を比較し、キャッシュフローとのバランスを考えて選びましょう。

福利厚生制度による節税

従業員の福利厚生制度を拡充すると、従業員満足度向上だけでなく会社側も損金算入が可能です。

特に法定福利費（健康保険・厚生年金・雇用保険）と、企業独自の法定外福利費（確定拠出年金・社宅・慶弔見舞金）を組み合わせることで、社会保険料の会社負担分や社宅家賃補助などを経費に計上できます。

役員報酬の最適化

役員報酬は企業の損金として認められる一方、税務調査で否認されないように支給方法を工夫する必要があります。

以下の報酬体系を組み合わせて業績連動性と安定性を両立させましょう。

よくある質問：会社設立と節税

会社設立前に税理士に相談すべき？

会社設立の手続きには法務局への登記だけでなく、資本金の額や法人形態の選択、創業時の各種届け出など幅広い業務が含まれます。
特に事前相談によって、設立後すぐに必要な帳簿作成や決算期の設定がスムーズになり、余計なトラブルや税務調査リスクを避けられます。

税理士に相談すると、以下のようなメリットがあります。

• 資本金や役員報酬の最適化による節税シミュレーション
• 創業期に利用できる制度（創業補助金・青色申告特別控除など）の提案
• 法人設立後の会計・税務フロー構築サポート

節税対策は違法にならない？

節税と脱税は明確に区分されます。節税とは、税法で認められた手段を活用して納税額を抑える行為です。

一方で脱法行為や脱税は、偽りの申告や書類の改ざんといった違法行為を指します。

安全・確実に節税対策を行うポイントは以下の通りです。

• 公認会計士・税理士のチェックを受ける
• 国税庁や地方税事務所のガイドラインに従う
• 税務署の事前確認制度（事前照会）を活用する

節税効果を最大化するためのポイントは？

会社設立から決算までのフローで節税効果を高めるには、いくつかの重要項目を押さえる必要があります。

さらに、設立後すぐに仕入れや設備投資を計上すると減価償却による初年度の税負担軽減が期待できます。

年度途中に購入するより期首にまとめて計上すると、計算も簡単です。

会社設立と節税に関する最新情報

税制改正の情報

令和6年度税制改正大綱

令和6年度の税制改正では、中小企業向けの法人税率や地方法人税率の見直しが実施されました。
特に中小企業向け軽減税率の維持・延長が決定し、資本金1億円以下の法人には引き続き軽減税率が適用されます。

インボイス制度の最新動向

令和5年10月に本格導入された適格請求書等保存方式（インボイス制度）は、登録申請の締切が迫っています。
登録事業者になることで仕入税額控除を継続できるため、会社設立時の早期登録がポイントです。

中小企業投資促進税制の強化

環境・デジタル関連設備を対象に、取得価額の100％特別償却または7％の税額控除が適用される中小企業投資促進税制が拡充されました。
新規にCO2削減型機器や電子化対応システムを導入する場合は積極的に活用しましょう。

最新の節税ノウハウ

電子帳簿保存法の改正を活用

令和5年1月から段階的に適用が始まった電子帳簿保存法の改正により、スキャナ保存や電子取引データの保存要件が緩和されました。
会計ソフトと連携しタイムスタンプを付与することで、事務負担を減らしつつ青色申告特別控除の要件を満たせます。

ESG投資支援制度による節税

環境・社会・ガバナンスを重視するESG投資向け設備導入に対し、特別償却や税額控除が認められるようになりました。
たとえば省エネ設備や再生可能エネルギー設備の導入コストを早期に回収しつつ、税額軽減を図れます。

所得拡大促進税制の活用

従業員の給与総額を前年同期比で増加させた場合、増加額の一部を税額控除できる所得拡大促進税制も拡充されました。
設立後まもない段階でも役員報酬や従業員給与を戦略的に設定することで、キャッシュフローを確保しながら節税が可能です。

まとめ

会社設立時には、株式会社と合同会社の税負担差や資本金・事業年度の最適化、設立費用計上などが節税の要。

創業期の青色申告特別控除や助成金、設立後は経費計上（家賃・交際費）や減価償却、リース、福利厚生、役員報酬調整で課税所得を圧縮。税理士に相談することで合法的かつ最大限の節税効果が期待できます。

これらの対策を総合的に活用し、計画的に実行することが節税成功の鍵です。