実家を本店所在地に！法人登記のやり方と親の同意書・賃貸借契約のポイント

実家を本店所在地に法人登記すれば、起業時のオフィス費用を大幅に削減できます。
しかし、安易に進めると親とのトラブルや税務上の問題に繋がりかねません。

本記事では、実家での法人登記は「正しい手順と書類」さえ準備すれば、極めて有効な選択肢であることを結論として解説します。

具体的な登記手続きの流れはもちろん、親からの「使用承諾書」や税務調査にも対応できる「賃貸借契約書」の書き方、住宅ローン控除への影響、住所公開の対策まで網羅。

この記事だけで、実家での法人登記に関する全ての不安を解消し、安心して手続きを進める方法がわかります。

はじめに 実家での法人登記は賢い選択肢

これから会社を設立しようとお考えのあなたへ。

事業計画や資金調達と並行して、必ず決めなければならないのが「本店所在地」です。

都心の一等地にオフィスを構えるのは理想的かもしれませんが、起業初期の段階では、高額な賃料や保証金が大きな負担となるのが現実です。

そんな中、多くの起業家が選択し、事業を軌道に乗せる足がかりとしているのが「実家を本店所在地にする」という方法です。

「実家で法人登記なんて本当にできるの？」「親に迷惑がかからないか心配…」「手続きが面倒くさそう」といった不安を感じるかもしれません。
しかし、ご安心ください。

ポイントさえ押さえれば、実家での法人登記はコストを最小限に抑え、スムーズに事業をスタートできる非常に賢い選択肢なのです。

この記事では、実家を本店所在地として法人登記を検討しているあなたが抱えるあらゆる疑問や不安を解消します。

具体的な手続きの流れから、親との関係を良好に保つための契約書のポイント、さらには税務上の注意点まで、専門的な内容を分かりやすく徹底解説。

この記事を最後まで読めば、自信を持って起業の第一歩を踏み出せるようになるでしょう。

起業の第一歩！本店所在地を実家にする3つの大きなメリット

なぜ、多くの起業家が実家を本店所在地に選ぶのでしょうか。

それは、他の選択肢にはない明確なメリットがあるからです。

特に「コスト」「スピード」「信用」の3つの観点から、その利点を詳しく見ていきましょう。

この記事を読めばわかること

本書では、実家での法人登記を成功させるためのノウハウを網羅的に解説します。

読み進めることで、以下の点が明確になります。

• 後悔しないために登記前に確認すべき「チェックリスト」
• 親族とのトラブルを未然に防ぐ「親の同意書」や「賃貸借契約書」の作り方
• 初心者でも迷わない、図解でわかる「法人登記の全手順」
• 住所公開や銀行口座開設など、よくある疑問を解決する「Q&A」
• 万が一、実家が使えない場合の代替案「バーチャルオフィス」の活用法

さあ、起業という大きな挑戦を成功させるため、まずは本店所在地という土台をしっかりと固めていきましょう。

実家での法人登記で後悔しないためのチェックリスト

起業時のコストを抑えるため、実家を本店所在地として法人登記を検討する方は少なくありません。

手続き自体は可能ですが、安易に進めると家族との関係悪化や思わぬトラブルにつながる可能性があります。

ここでは、法人登記後に「こんなはずではなかった」と後悔しないために、事前に必ず確認すべき4つの重要項目をチェックリスト形式で解説します。

家族からの同意は得られているか

法人登記において、法律上は同居家族の同意書が必須書類ではありません。
しかし、後々のトラブルを避け、良好な関係を維持するためにも、同居している家族全員からの明確な同意を得ることは絶対条件です。

口約束で済ませるのではなく、事業内容や法人登記に伴う変化を丁寧に説明し、理解と協力を得ましょう。

最低限、以下の点についてはっきりと伝えておく必要があります。

• 会社の公式な住所として実家の住所が公開されること
• 法人名義の郵便物（税務署や役所からの重要書類、取引先からの請求書など）が届くこと
• 会社のウェブサイトや名刺、パンフレットなどに住所が記載されること
• 稀に金融機関や取引先が訪問してくる可能性があること
• 税務調査の際に、調査官が自宅に立ち入る可能性があること

これらの事柄を曖昧にしたまま登記を進めると、家族に多大なストレスを与え、事業の継続が困難になるケースもあります。

必ず事前に誠意をもって説明し、快く承諾してもらいましょう。
その際、後の章で解説する「本店所在地使用承諾書」を取り交わしておくことを強く推奨します。

持ち家か賃貸か状況を把握しているか

実家が「持ち家」か「賃貸」かによって、確認すべき事項や手続きが大きく異なります。

ご自身の状況を正しく把握し、適切な対応を取りましょう。

親名義などの持ち家の場合

実家が親などの親族名義の持ち家である場合、ハードルは比較的低いと言えます。
所有者である親族から本店所在地として使用することの同意を得られれば、基本的には問題ありません。
ただし、分譲マンションの場合は注意が必要です。
マンションの管理規約で「事業目的での使用」や「事務所利用」が禁止されていることがあります。
登記前に必ず管理規約を確認し、必要であればマンションの管理組合に相談しましょう。

賃貸物件の場合

実家が賃貸物件の場合、最も注意が必要です。
無断で法人登記を行うと、契約違反として退去を求められる重大なリスクがあります。必ず以下の手順を踏んでください。

1. 賃貸借契約書の確認: まずは手元の賃貸借契約書を隅々まで確認します。「居住専用」「事業利用の禁止」「法人登記の禁止」といった条項がないかチェックしてください。
2. 大家（貸主）または管理会社への相談と許可: 契約書に明確な禁止条項がなくても、必ず大家さんや管理会社に法人登記をしたい旨を相談し、書面で許可を得るようにしてください。その際、どのような事業を行うのか（例：不特定多数の人の出入りはない、騒音や匂いを出す業務ではない、在庫を大量に保管しない等）を具体的に説明し、他の入居者に迷惑がかからないことを伝えると、理解を得やすくなります。

大家さんからの許可が得られない場合は、残念ながらその物件での法人登記は諦めるしかありません。
代替案として、後の章で解説するバーチャルオフィスの利用などを検討しましょう。

住宅ローン控除への影響を理解しているか

親が住宅ローンを返済中の実家で法人登記をする場合、「住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）」に影響が出る可能性があり、慎重な判断が求められます。

住宅ローン控除は、あくまで「自己の居住用」の家屋に対して適用される制度です。

事業での使用割合が50%を超えると、住宅ローン控除の対象から完全に外れてしまいます。
また、自宅の一部を事務所として会社に貸し、家賃（賃料）を会社の経費として計上する場合、その事業用スペースの割合に応じて控除額が減額される可能性があります。

一般的に、事業での使用割合と住宅ローン控除の関係は以下のようになります。

家賃を経費計上するメリットと、住宅ローン控除が減額されるデメリットを天秤にかける必要があります。

判断に迷う場合は、登記手続きを進める前に必ず管轄の税務署や税理士などの専門家に相談してください。

プライバシーは守られるか

コスト面でのメリットが大きい実家での法人登記ですが、プライバシーの観点からは大きなデメリットが存在します。
この点を許容できるか、家族を含めて慎重に検討する必要があります。

法人を設立すると、その本店所在地は法務局に登記され、国税庁の法人番号公表サイトなどを通じて、誰でもインターネット上で簡単に住所を閲覧できる状態になります。
これは、会社の信頼性を担保するための制度であり、避けることはできません。

住所が公開されることによる具体的なリスクには、以下のようなものが考えられます。

• 実家のポストに、面識のない会社から大量の営業ダイレクトメールが届く。
• 突然、営業目的の人物が実家を訪問してくる。
• 会社のサービスに対するクレームや問い合わせで、顧客が直接訪問してくる。
• 公開された住所が悪用され、家族が何らかのトラブルに巻き込まれる。

これらの対応をすべて自分や家族が行わなければならないと考えると、精神的な負担は決して小さくありません。
特に、ご高齢の親が一人で在宅している時間が多い場合などは、不安を感じさせてしまう可能性があります。

事業の利便性と、家族全員のプライバシーや安全を十分に考慮した上で、最終的な判断を下すことが重要です。

もしプライバシーのリスクが許容できない場合は、他の選択肢を検討する必要があります。

親との関係を良好に保つための同意書と契約書のポイント

実家を本店所在地として法人登記する際、最も慎重に進めたいのが親族との関係です。

特に、実家の所有者である親との間では、口約束だけで済ませてしまうと、後々「言った・言わない」のトラブルに発展しかねません。

税務調査や金融機関からの融資審査など、対外的な信用を証明する場面でも、書面による合意は不可欠です。

この章では、親との良好な関係を維持し、法務・税務上のリスクを回避するための「使用承諾書」と「賃貸借契約書」のポイントを詳しく解説します。

口約束は危険 親からの使用承諾書を必ず用意する

法人登記の手続き自体には、建物の所有者からの使用承諾書は必須書類ではありません。
しかし、だからといって用意しなくて良いわけではありません。

無償であれ有償であれ、親の所有する物件を事業の拠点として使用する事実を明確にするために、使用承諾書は必ず作成しましょう。

使用承諾書がない場合、以下のようなリスクが考えられます。

• 金融機関での法人口座開設や融資審査で、事業の実態を証明できず断られる可能性がある
• 親の心変わりや、他の兄弟・親族からの反対によって、事業所の使用が困難になる
• 将来の相続発生時に、他の相続人との間でトラブルの原因となる
• 税務調査の際に、事業の実態を客観的に示す資料が不足する

たとえ親子関係が良好であっても、ビジネスとして事業を行う以上、第三者にも説明できる客観的な証拠として書面を残すことが、結果的に家族を守ることにつながります。

使用承諾書の記載例とテンプレート

使用承諾書に法的に定められた形式はありませんが、以下の項目は最低限盛り込んでおきましょう。
誰が、どの物件を、どのような目的で、いつから使用することを許可したのかを明確にすることが重要です。

以下にシンプルなテンプレートを記載しますので、ご自身の状況に合わせて修正してご活用ください。

税務調査にも対応できる賃貸借契約書の結び方

使用承諾書に加えて、さらに一歩進んで「賃貸借契約書」を親と結ぶことも有効な選択肢です。
特に、家賃を支払う場合は必須となります。

賃貸借契約を結ぶことには、法人側にも親側にもメリットがあります。

• 法人側のメリット：支払う家賃を「地代家賃」として経費計上できるため、法人税の節税につながります。
• 親側のメリット：家賃収入を得ることができます（ただし、不動産所得として確定申告が必要です）。

税務調査において、親族間の金銭のやり取りは厳しくチェックされる傾向にあります。

賃貸借契約書を作成し、毎月定額の家賃を振り込む記録を残しておくことで、その支払いが正当な経費であることを客観的に証明でき、個人的な金銭の援助（贈与）とみなされるリスクを回避できます。

相場から見る適切な家賃の決め方

親族間の賃貸借契約で最も注意すべき点が「家賃設定」です。
家賃が無料であったり、相場に比べて著しく低かったりすると、差額分が「受贈益」として法人に課税される可能性があります。
逆に高すぎると、相場との差額が親への「寄附金」とみなされ、経費として認められない部分が出てきます。

適切な家賃を設定するためには、客観的な根拠が必要です。
一般的に、以下の方法で算出します。

1. 近隣の賃貸相場を参考にする方法
   実家と同じエリア、同じような広さ・築年数の物件（ワンルームや1Kなど）の家賃を不動産情報サイトなどで調査し、その金額を参考にします。最も分かりやすく、税務署への説明もしやすい方法です。
2. 固定資産税評価額から算出する方法
   親に固定資産税の納税通知書を見せてもらい、以下の計算式で年間の適正家賃を算出する方法もあります。
   • 土地の適正家賃（年額） = 土地の固定資産税評価額 × 2～3%程度
   • 建物の適正家賃（年額） = 建物の固定資産税評価額 × 4～5%程度
   上記の合計額を12で割ったものが、月額家賃の目安となります。
3. 使用面積で按分する方法
   実家全体のうち、事業で専用使用するスペース（事務所として使う一室など）の面積割合を算出し、家賃を決める方法です。例えば、家全体が100㎡で事業用スペースが20㎡の場合、近隣相場が15万円なら「15万円 × 20% = 3万円」を家賃とします。

どの方法で決めるにせよ、なぜその家賃になったのかの根拠資料（参考にした物件情報サイトのスクリーンショット、計算過程のメモなど）を必ず保管しておきましょう。

賃貸借契約書に盛り込むべき項目

市販の事業用賃貸借契約書の雛形を参考に、当事者間で合意した内容を盛り込み作成します。
特に重要な項目は以下の通りです。

契約書は2部作成し、貸主（親）と借主（法人）がそれぞれ1部ずつ保管します。

契約内容に応じた収入印紙の貼付も忘れないようにしましょう。

図解でわかる 実家を本店所在地にする法人登記の流れ

会社の基本事項を決め、親からの同意も得られたら、いよいよ法人登記の申請手続きに進みます。

法人登記と聞くと難しく感じるかもしれませんが、手順を一つひとつ確認しながら進めれば、決して難しいものではありません。

この章では、法人登記の全体像から具体的な申請方法まで、初心者の方でも理解できるよう、図解を交えながらステップバイステップで解説します。

法人登記の全体像とスケジュール感

法人登記は、大きく分けて「準備フェーズ」「申請フェーズ」「登記完了後の手続き」の3つのステップで進みます。

特に重要なのが、書類を準備する「準備フェーズ」です。
ここを丁寧に行うことで、後の申請がスムーズに進みます。

一般的に、ご自身で手続きを進める場合、準備から登記が完了するまでにおおよそ2週間から4週間程度かかります。

専門家に依頼すると期間を短縮できる場合もありますが、費用が発生します。

以下に、各フェーズの作業内容と期間の目安をまとめました。

会社の設立日は、法務局が登記申請を受け付けた日ではなく、審査が完了し登記がなされた日となります。

スケジュールには余裕を持って進めるようにしましょう。

準備フェーズ 会社概要の決定と書類作成

法人登記の申請に先立ち、まずは会社の骨格となる基本事項を決定し、必要な書類を準備する必要があります。

ここで決める内容は、会社の憲法とも言われる「定款（ていかん）」に記載する非常に重要な情報です。

最低限、以下の項目を決定しておく必要があります。

• 商号（会社名）：同一本店所在地に同じ商号の会社は登記できません。法務局のサイトで類似商号の調査が可能です。
• 本店所在地：今回の場合、ご実家の住所となります。
• 事業目的：どのような事業を行うかを具体的に記載します。将来行う可能性のある事業も記載しておくと、後々の変更手続きが不要になります。
• 資本金の額：1円から設立可能ですが、事業の初期費用や当面の運転資金を考慮して決定します。
• 発起人（ほっきにん）：会社を設立する人（出資者）です。
• 役員構成：取締役などを決定します。
• 事業年度：会社の会計期間を決定します。

これらの基本事項が固まったら、登記申請に必要な書類の作成と収集に取り掛かります。

定款作成のポイント

定款は、会社の組織や運営に関する基本的なルールを定めた書類です。
株式会社の場合は、作成した定款を公証役場で認証してもらう必要があります（合同会社の場合は不要）。

実家を本店所在地にする場合、特に注意したいのが「本店所在地」の記載方法です。
定款には、最小行政区画（市区町村）までの記載で問題ありません。

例えば、本店所在地が「東京都新宿区西新宿一丁目1番1号」の場合、定款には「当会社は、本店を東京都新宿区に置く。」と記載すれば良いのです。
こうしておくことで、将来、同じ新宿区内でオフィスを移転した場合でも、定款を変更する必要がなくなり、変更登記にかかる費用（3万円）と手間を節約できます。
登記申請書には、番地まで含めた正確な住所を記載します。

資本金の払い込み証明

定款の作成・認証が終わったら、定款で定めた資本金を発起人の個人口座に払い込みます。
この時点ではまだ法人口座は存在しないため、必ず発起人個人の銀行口座を使用してください。

払い込みが完了したら、その証明として通帳のコピーを用意します。
これを「払込証明書」として他の書類と一緒に綴じ込みます。コピーが必要なのは以下の3つのページです。

1. 通帳の表紙
2. 表紙を1枚めくった、銀行名・支店名・口座番号・名義人が記載されているページ
3. 資本金の振込が記帳されたページ

これらのコピーと、作成した払込証明書を合わせて保管しておきましょう。

申請フェーズ 法務局への提出方法

全ての書類が揃ったら、いよいよ法務局へ登記申請を行います。

申請先は、本店所在地（この場合は実家の住所）を管轄する法務局です。

管轄の法務局がどこになるか、事前に法務局のウェブサイトで確認しておきましょう。

申請方法には、大きく分けて「オンライン申請」と「窓口申請」の2種類があります。

オンライン申請（e-Gov）の場合

「e-Gov（イーガブ）」という政府の電子申請システムを利用する方法です。
最大のメリットは、株式会社設立時の登録免許税が4万円減額される点です（資本金の額によります）。

【必要なもの】

• マイナンバーカード
• ICカードリーダライタ（または対応スマートフォン）
• 専用ソフトのインストール

【手順の概要】

1. e-Govで申請者情報を登録し、申請用総合ソフトをPCにインストールします。
2. ソフト上で申請書を作成し、定款や払込証明書などの添付書類をPDF化して添付します。
3. マイナンバーカードを使って電子署名を付与し、申請データを送信します。
4. 送信後、インターネットバンキングなどで登録免許税を電子納付します。

初期設定に少し手間がかかりますが、法務局へ出向く時間と交通費、さらに登録免許税も節約できるため、非常におすすめの方法です。

窓口申請の場合

作成した書類一式を、管轄の法務局の窓口に直接持参して提出する方法です。
郵送での提出も可能です。

【手順の概要】

1. 登記申請書、定款、払込証明書など、全ての書類を順番に重ねてホチキスで綴じます。
2. 各ページのつなぎ目に、会社の代表者印で「契印（けいいん）」を押します。
3. 登録免許税額分の収入印紙を郵便局などで購入し、A4の白紙などに貼り付けた「収入印紙貼付台紙」を用意します。この台紙には割印をしないでください。
4. 全ての書類と代表者印を持参し、法務局の窓口に提出します。

窓口で担当者に直接書類を確認してもらえる安心感がありますが、書類に不備（補正）があると、後日電話連絡があり、再度法務局へ出向いて訂正する必要があります。

提出前に、書類の記載漏れや印鑑の押し忘れがないか、複数回チェックすることが重要です。

【トラブル回避】実家での法人登記に関する注意点Q&A

実家での法人登記は、コストを抑えられる一方で、思わぬ落とし穴やトラブルに発展する可能性も秘めています。

ここでは、起業家が抱きがちな疑問や不安をQ&A形式で解消し、安心して事業をスタートするための具体的な注意点を解説します。

Q. 公開される住所を限定する方法はある？

A. 結論から言うと、法人登記した本店所在地の住所を非公開にしたり、一部だけを公開したりする方法は原則としてありません。

会社の情報は、取引の安全性を確保する目的で、商業登記法に基づき誰でも閲覧できるようになっています。
法務局で登記事項証明書（登記簿謄本）を取得すれば、本店所在地として登録した住所がすべて記載されます。
また、国税庁の法人番号公表サイトでも本店所在地は公開されます。

これにより、実家の住所が不特定多数の目に触れることになり、以下のようなリスクが考えられます。

• プライバシーが侵害されるリスク（セールスの訪問やダイレクトメールの増加など）
• 自宅兼事務所であることから、顧客や取引先に不安感を与えてしまう可能性
• ストーカー被害など、万が一の犯罪リスク

なお、2022年の法改正により、代表取締役の自宅住所については、DV被害などの特定の条件下で申し出ることにより、登記事項証明書への記載を非表示にできるようになりました。
しかし、これはあくまで代表者個人の住所に関する特例であり、会社の本店所在地（＝実家の住所）は対象外です。
この点は混同しないように注意が必要です。

どうしても自宅住所の公開に抵抗がある場合は、次の章で解説するバーチャルオフィスの利用が有効な選択肢となります。

Q. 会社の銀行口座は開設できる？

A. 実家を本店所在地としていても法人口座の開設は可能ですが、審査が厳しくなる傾向があることを理解しておく必要があります。

近年、マネーロンダリングや振り込め詐欺などの犯罪防止のため、金融機関は法人口座の開設審査を厳格化しています。
特に、本店所在地が居住用の物件である場合、「事業の実態が不明確である」と判断され、審査に通りにくくなるケースが少なくありません。

審査をスムーズに進めるためには、以下のポイントを押さえ、事業の実態を客観的に証明することが重要です。

法人口座開設の審査を通過するためのポイント

1. 事業の実態を証明する資料を準備する
   口頭での説明だけでなく、事業内容が明確にわかる資料を提出しましょう。事業計画書、会社のウェブサイト、製品やサービスのパンフレット、取引先との契約書（あれば）などが有効です。
2. 固定電話を設置する
   携帯電話番号だけでも登記は可能ですが、社会的な信用度を高めるために、固定電話番号（IP電話でも可）を取得しておくことを強く推奨します。
3. 親からの使用承諾書や賃貸借契約書を提示する
   「本店所在地としてその場所を使用する正当な権利がある」ことを証明する書類として、親族から発行された使用承諾書や、正式に結んだ賃貸借契約書を提出すると、信頼性が向上します。
4. メガバンクにこだわらない
   都市銀行（メガバンク）は審査が厳しい傾向にあります。まずは、比較的審査が柔軟なネット銀行や、地域に根差した信用金庫・信用組合に相談してみるのも一つの手です。

準備を万全に整え、事業への熱意と計画性をしっかりと伝えることが、口座開設の鍵となります。

Q. 事業用の許認可は取得できる？

A. 取得できるかどうかは、事業内容と、その事業に求められる許認可の要件によります。
許認可の種類によっては、実家を事業所とすることが要件を満たさず、取得が困難または不可能な場合があります。

許認可が必要な事業を始める際は、登記申請を行う前に、必ず管轄の行政機関（保健所、警察署、都道府県庁など）に事業所の要件を確認してください。
安易に登記してしまうと、許認可が下りずに事業を開始できないという最悪の事態に陥る可能性があります。

以下に、実家での許認可取得の可否について、代表的な例をまとめました。

このように、許認可の要件は事業によって大きく異なります。
ご自身の事業に必要な許認可を事前にリサーチし、要件を満たせるかを確認することが不可欠です。

Q. 実家がマンションでも法人登記は可能か？

A. 法律上は可能ですが、その前に必ずマンションの「管理規約」を確認する必要があります。
多くの分譲・賃貸マンションでは、居住以外の目的での使用を制限している場合があるためです。

管理規約を確認せず無断で法人登記をしてしまうと、後から管理組合とトラブルになり、最悪の場合、本店所在地の移転を求められる可能性があります。
登記手続きを進める前に、以下の手順で必ず確認を行いましょう。

マンションで法人登記する前の確認ステップ

1. 管理規約を確認する
   まず、マンションの管理規約を手に入れ、「専有部分の用途」に関する項目を熟読します。「住居としてのみ使用するものとする」「事務所としての使用を禁ずる」といった記載がないかを確認してください。
2. 使用細則もチェックする
   管理規約とは別に、より詳細なルールを定めた「使用細則」が存在する場合もあります。こちらも併せて確認しましょう。
3. 管理組合や大家さんに相談する
   規約上、明確に禁止されていなくても、事前に管理組合（分譲の場合）や大家・管理会社（賃貸の場合）に相談し、法人登記をしたい旨を伝えて許可を得ておくと安心です。「不特定多数の人の出入りがない」「看板を設置しない」「騒音や異臭を発生させない」といった条件を約束することで、許可が得やすくなる場合があります。

特に、不特定多数の顧客が出入りするような事業（例：サロン、教室など）は、他の居住者とのトラブルに発展しやすいため、許可が下りにくい傾向にあります。
親の持ち家である分譲マンションであっても、管理規約はすべての区分所有者が守るべきルールです。
自分だけの判断で進めず、正式な手続きを踏むことが円滑な事業運営の第一歩です。

もし実家で法人登記できないなら バーチャルオフィスという選択

「親から同意が得られない」「賃貸契約で法人登記が禁止されている」など、さまざまな理由で実家を本店所在地にできないケースもあります。
しかし、だからといって起業を諦める必要はありません。

そのような場合の強力な選択肢となるのが「バーチャルオフィス」です。

ここでは、実家での法人登記が難しい方のために、バーチャルオフィスの活用法を詳しく解説します。

バーチャルオフィスとは、物理的なオフィススペースを借りることなく、事業用の住所や電話番号などをレンタルできるサービスです。

起業初期のコストを抑えつつ、事業に必要な住所を確保できるため、多くのスタートアップやフリーランスに利用されています。

バーチャルオフィスのメリットとデメリット

バーチャルオフィスには多くの利点がありますが、注意すべき点も存在します。

契約前にメリットとデメリットを正しく理解し、ご自身の事業内容に合っているか慎重に判断しましょう。

バーチャルオフィスの選び方

バーチャルオフィスは数多く存在するため、どのサービスを選ぶかが重要になります。

以下のポイントを参考に、ご自身の事業に最適なバーチャルオフィスを選びましょう。

法人登記が可能か

最も基本的な確認事項です。ほとんどのバーチャルオフィスは法人登記に対応していますが、念のため公式サイトで「法人登記可能」の記載を必ず確認しましょう。
サービスによっては、登記利用は別料金のプランになっている場合もあります。

事業に必要なサービスが揃っているか

住所レンタル以外に、どのようなサービスが必要かを明確にしましょう。
例えば、郵便物の転送頻度（週1回、月1回など）や料金体系、電話番号の要否、電話秘書代行サービスの品質、会議室の利用料金や予約のしやすさなどを比較検討することが大切です。

料金体系の透明性

月額料金の安さだけで選ぶのは危険です。基本料金に含まれるサービス内容をよく確認し、郵便物転送の手数料や実費、オプションサービスの料金など、トータルでかかる費用をシミュレーションしましょう。
初期費用や更新料の有無もチェックすべき重要なポイントです。

運営会社の信頼性と実績

会社の「顔」となる住所を預けるわけですから、運営会社の信頼性は非常に重要です。
運営歴が長く、会員数が多いサービスは、安定した運営が期待できます。
例えば、GMOオフィスサポートやDMMバーチャルオフィス、レゾナンスといった知名度の高いサービスは、実績も豊富で安心して利用しやすいでしょう。
契約前には、口コミや評判も参考にすることをおすすめします。

許認可や銀行口座開設の実績

ご自身の事業で許認可が必要な場合や、法人口座の開設に不安がある場合は、その点に強みを持つバーチャルオフィスを選ぶと安心です。
公式サイトで許認可の取得実績や、提携している金融機関、口座開設サポートの有無などを公開しているサービスもあります。
事前に問い合わせて、自社の事業内容で問題なく利用できるかを確認しておくと、後のトラブルを避けられます。

まとめ

実家を本店所在地として法人登記することは、家賃などの初期費用を大幅に抑えられるため、起業時の賢い選択肢と言えます。
しかし、成功させるためには、家族からの同意を得て「使用承諾書」を準備すること、そして税務上の問題を回避するために適正な家賃で「賃貸借契約書」を交わすことが不可欠です。

登記手続き自体は難しくありませんが、住所の公開や住宅ローン控除への影響といった注意点も理解しておく必要があります。

もし実家での登記が難しい場合は、バーチャルオフィスも有効な代替案となるでしょう。