個人事業主から合同会社へ！節税は本当にできる？社会保険・消費税・役員報酬まで解説

個人事業主から合同会社への法人成りを検討するあなたへ

この章は、個人事業主が「合同会社（LLC）」へ法人成りするかを検討する際に、判断を左右する本質的なポイントを短時間で把握できるように設計しています。

節税の期待、社会保険の負担、資金調達や信用力といった複数の要素が相互に影響します。

まずは、あなたの事業フェーズとキャッシュフローに照らし、法人成りで何を優先するのか（節税・拡大・リスク管理・採用）を明確にすることが重要です。

この章でわかることと到達点

ここでは、合同会社という器の前提知識と、意思決定の評価軸を整理します。

読み終えると、
（1）自分の事業が法人成りのタイミングにあるかの目安
（2）法人成り後に増えるコストと得られるメリットの見取り図
（3）専門家に相談すべき論点
がわかります。

結論から言えば、法人成りは「年間の課税所得・人の採用・取引先の要件・将来の資金調達」のいずれかが重くなる局面で有力な選択肢になります。

一方で、社会保険の適用や事務負担の増加によってキャッシュアウトが前倒しになる点は必ず試算してください。

法人成りを検討すべきか判断する主要観点

個々の事情が異なるため、まずは下記の観点で現状と近未来（12〜24カ月）を評価します。

「節税額＞新たに発生する固定費（社会保険料・専門家報酬・事務負担）」となるかを、少なくとも1年分のキャッシュフローで事前に試算するのが鉄則です。

合同会社という器の基本理解

合同会社の法的特徴

合同会社は会社法上の持分会社で、出資者全員が有限責任です。

定款の自由度が高く、利益配分や議決権の設計を柔軟に決められます。

設立時は定款認証が不要のため、公証人手数料がかからず、登録免許税は資本金の0.7％（最低6万円）です。

紙の定款に収入印紙を貼付する場合は印紙税が発生しますが、電子定款なら印紙税は不要です。

役員構成と用語（代表社員・業務執行社員）

合同会社では、出資者（社員）から業務を執行する者を定めます。

日常の経営を担うのが業務執行社員で、その代表が代表社員です。

代表社員は対外的な代表権を持ち、登記簿に記載されます。

役員報酬の設定・支払い、源泉徴収や年末調整などの実務は、株式会社と同様に必要です。

株式会社とのざっくり違い（意思決定・コスト・柔軟性）

株式会社は株主総会・取締役会といった機関設計が基本で、外部投資の受け入れや上場を視野に入れる場合に適します。

合同会社は機関設計が簡素で、設立コストや維持コストを抑えつつ、利益配分や議決権を柔軟に設計しやすい点が強みです。

将来的に株式会社へ組織変更する選択肢も会社法上用意されています。

決断の前に必ず押さえるキャッシュフローの視点

法人成りは「税率」だけでなく「現金の出入りのタイミング」が変わります。

短期の資金繰りに効く論点を先に可視化しましょう。

役員報酬の決め方は、税額だけでなく社会保険料・源泉税・手取り・会社の留保資金に同時に効く「キャッシュのハブ」になります。

本記事の後半でシミュレーションの考え方を解説します。

よくある誤解とリスク管理

「法人成り＝必ず節税」は誤り

所得水準や役員報酬の設定次第では、社会保険料や外部コストの増加が節税効果を相殺します。

損益ベースだけでなく、資金繰り表で純増減を確認しましょう。

社会保険の未加入は不可

法人は原則として健康保険と厚生年金の適用事業所です。

加入手続きを怠ると、遡及加入や追納のリスクがあり、思わぬ負担になります。

役員報酬での期末の利益調整はできない

役員報酬は定期同額が原則で、利益調整目的の期中増減は損金不算入となるリスクがあります。

期首に方針を決め、年度を通じて一貫させる設計が必要です。

会社資金と個人資金の混同は厳禁

会社の預金口座・クレジットカード・立替精算のルールを明確にし、会計帳簿と証憑を整備しましょう。

ガバナンスと与信に直結します。

この記事の使い方と次のステップ

まず本章で意思決定の評価軸を共有したうえで、次章以降で税金・社会保険・役員報酬・消費税・設立手続きの順に深掘りします。

読み進めながら、あなたの月次実績と来期予算（売上・経費・役員報酬案）を並行して作成すると、効果とコストを定量的に比較できます。

「いつ・何を優先するか」を明確にできれば、合同会社への法人成りは、節税・信用力・リスク限定を両立させる強力な選択肢になります。

次章で、個人事業主と合同会社の違いを具体的に確認しましょう。

一目でわかる 個人事業主と合同会社の違い

個人事業主から合同会社（LLC）への法人成りを検討するうえで、税金・社会保険・経費・信用力といった実務の違いを一次情報に基づき整理します。

まずは全体像を対比で押さえ、その後に各論（税金・社会保険・経費・信用度）を詳説します。

税金の種類と税率

課税主体が「個人」か「法人」かで、税目・税率体系・申告や源泉徴収の実務が大きく異なります。

まず、基本の税目と代表的な税率・計算体系を対比します。

個人は「累進税率」、法人は「フラット＋付加税」の構造の違いが大枠の判断軸になります。

利益水準や報酬設計によって実効税率は変動するため、期首前に事業計画と納税見込みを試算することが重要です。

社会保険の加入義務

社会保険は「加入の要否」と「負担構造」の2点が分かれます。法人は原則として健康保険・厚生年金の強制適用事業所となり、代表社員を含む役員・従業員が被保険者になります。

一方、個人事業主本人は厚生年金・健康保険の被保険者にはならず、国民健康保険・国民年金に加入します（従業員を雇用し一定要件を満たす場合、事業所として健康保険・厚生年金の適用が生じることがあります）。

法人化により社会保険料の会社負担が発生する一方、厚生年金の将来受給増・扶養制度の活用・医療保険の給付の手厚さなど、保障面のメリットも同時に生じます。

経費として認められる範囲

「誰に」「何を」支払うかで損金・必要経費の可否が変わります。

違いが大きい代表例は次のとおりです。

「事業主本人の給与は経費に不可／役員報酬は条件付で損金」という根本差が、節税設計とキャッシュフローに大きく影響します。

制度適用には事前届出や支給方法（定期同額など）の要件があるため、期首前に設計しましょう。

社会的信用度と資金調達

法人格の有無は、取引・融資・補助金申請・採用における「入口審査」に直結します。

合同会社は登記簿・法人番号・資本金の表示により、対外的な信頼情報を第三者が客観確認できます。

信用・資金調達の面では、「法人格＋社会保険＋決算書」という三点セットが大口取引・融資・採用のハードルを下げる実務的な効果を持ちます。

もっとも、最終的な審査は売上・利益・資金繰りといった定量指標で判断されるため、計数管理の精度が鍵になります。

【本題】個人事業主から合同会社になると本当に節税できるのか

法人成りの節税は「魔法の杖」ではありません。個人事業の利益水準、役員報酬の設計、家族構成、社会保険の負担、消費税の取扱いなどが組み合わさって初めて実現します。

ここでは、節税の仕組みと判断のポイントを、税率差・役員報酬（給与所得控除）・退職金/生命保険・消費税の4つの観点から明確に解説します。

所得税と法人税の税率差を利用した節税

個人事業主は、所得税が超過累進税率（5%〜45%）で、さらに住民税（原則10%）と事業税（業種により3%〜5%、一定の控除あり）がかかります。

一方、合同会社（法人）は法人税等が中心で、利益を「会社の利益」と「役員報酬（給与）」に分ける設計が可能です。
これにより、高い個人の限界税率に達した部分を法人側に逃がす、または給与として振り分ける、といった税率コントロールがしやすくなります。

節税の本質は、超過累進の高い個人税率を避けつつ、会社側の負担と個人側の負担の合計（法人＋個人）を最小化する最適点を探ることにあります。

例えば、個人の課税所得が高い水準に達している場合、役員報酬で必要生活費を賄いながら、会社に一定の利益を残すことで、全体の税負担を平準化できます。

なお、役員報酬や利益の配分は「定期同額給与」等の要件を外すと損金不算入となるため、設計段階から税理士と綿密に詰めることが重要です。

給与所得控除が使える 役員報酬のメリット

個人事業主の事業所得には「給与所得控除」はありませんが、合同会社の役員報酬は給与として扱われ、給与所得控除（最低55万円）が適用されます（各種要件あり）。

同じ可処分所得を得るとしても、給与所得控除の分だけ課税所得を小さくできるため、個人側の所得税・住民税を圧縮できます。

仕組みはシンプルです。

会社側は役員報酬を「損金（経費）」として計上し、個人側では受け取った役員報酬から給与所得控除や基礎控除、社会保険料控除などを差し引いた後に課税されます。

個人事業主として同額を引き出す場合に比べ、控除の差と税率カーブの違いが節税を生みます。

一方で、役員報酬を高く設定しすぎると会社に利益が残らず、軽減税率の恩恵や将来の投資原資が小さくなることも。
「役員報酬で生活費を賄い、会社に適正利益を残す」というバランスが節税と資金力の両立の鍵です。

経費の幅が広がる 退職金や生命保険の活用

法人化すると、個人では取りにくい選択肢が増えます。
特に「役員退職金」と「法人契約の生命保険」は、適切に使うと税務・資金の両面で有効です。

退職金は「会社は損金・個人は有利な課税」という非対称性を活かせる数少ない選択肢です。

長期的な報酬設計（在任期間、役員報酬との配分、退職時期）と併せて計画的に制度設計しましょう。

最大2年間免除も 消費税の納税義務

消費税はキャッシュフローへの影響が大きく、法人成りの実効負担を左右します。

新設法人は、原則として設立1期目・2期目は免税事業者ですが、一定の場合は初年度から課税事業者となります。

インボイス制度の下では、取引先から課税事業者（インボイス発行事業者）であることを求められる場面も増えています。

免税メリットは大きい一方、取引先が仕入税額控除を必要とする場合は免税のままだと取引条件に影響することがあります。

キャッシュフロー（預り消費税−仕入控除）と営業上の要請（インボイス）を両面で試算し、課税選択や資本金の設定を決めることが重要です。

最後に、節税可否は合計負担（法人税等＋個人の所得税・住民税＋社会保険＋消費税）で判断します。
特に役員報酬を支払うと社会保険の加入・負担が生じるため、「税金だけでなく社会保険と消費税を含めたトータル最適」を前提に、利益水準や将来計画に合った法人成りを検討してください。

注意点も解説 合同会社の社会保険加入義務と保険料

合同会社を設立すると、健康保険と厚生年金保険（総称して「社会保険」）は会社規模に関わらず強制適用になります。

法人は一人会社（代表社員のみ）でも強制適用事業所に該当し、報酬を受ける役員・従業員は被保険者として加入義務が生じます。

ここでは、国民健康保険からの切替え、厚生年金の加入、そして社会保険料の負担と実務上の注意点を整理します。

国民健康保険から協会けんぽ（健康保険）へ

個人事業主時代に加入していた国民健康保険（市区町村）から、法人成り後は健康保険（協会けんぽまたは健康保険組合）へ切替えます。

中小企業・スタートアップの多くは業界健保の加入要件を満たさないため、一般に「全国健康保険協会（協会けんぽ）」を利用します。

加入事務は原則として年金事務所（日本年金機構）で行い、保険証の発行など実務は協会けんぽが担います。

設立日（または雇用開始日）から健康保険の資格が発生するため、国民健康保険との二重加入や未加入にならないよう、適用開始日の整合と届出のタイミング管理が重要です。

被扶養者（配偶者・子など）の切替えも同時に進めます。

健康保険へ加入すると、医療費の自己負担は変わらない一方、傷病手当金や出産手当金など、国民健康保険にはない給付を受けられる点が大きな相違点です。
ただし、届出遅延や誤った資格管理は、給付の不支給や医療費の返還請求につながるため厳禁です。

厚生年金への加入が必須に

合同会社は厚生年金保険の強制適用事業所です。

報酬を受ける代表社員・業務執行社員・従業員は原則として被保険者になります。

「役員は入らなくてよい」「一人会社は加入不要」といった誤解は誤りで、未加入は日本年金機構の調査対象となり得ます。

無報酬役員など例外的に被保険者とならないケースもありますが、実態に即した使用関係の有無で判断されるため、安易な未加入は避けましょう。

個人事業主時代の国民年金（第1号被保険者）は、法人成り後に厚生年金（第2号被保険者）へ切替わります。

国民年金の付加保険料や国民年金基金は原則として対象外となり、iDeCoは第2号区分としての加入可否判定に変わります（企業年金の有無などにより取扱いが異なります）。

保険料は「標準報酬月額」に基づいて決定され、毎年の定時決定（原則9月改定）や、報酬変動時の随時改定で見直されます。

賞与にも保険料がかかります。

70歳到達で厚生年金の被保険者資格は喪失します（年金の受給調整の有無は個別に確認）。

会社と個人で折半する社会保険料の負担

健康保険・介護保険（該当者）・厚生年金の保険料は、会社と個人で法定折半です。個人負担分は給与（役員報酬）から天引きし、会社がまとめて納付します。

会社負担分は損金算入でき、個人負担分は所得税・住民税の社会保険料控除の対象になります。

賞与支給時も同様に保険料が発生します。

実務では、初回の役員報酬の決定が標準報酬月額の起点になります。

役員報酬を高く設定すると将来年金は増えやすい一方、毎月の会社・個人の社会保険料負担も大きくなるため、資金繰りと税負担のバランスを見た設計が不可欠です。

産前産後休業・育児休業中の保険料免除（会社負担分を含む）などの制度もあるため、該当時は速やかに手続きを行いましょう。

未加入や過少申告があった場合、日本年金機構からの指導により原則過去2年分の遡及加入・保険料徴収が行われることがあり、会社負担分を含め多額のキャッシュアウトが発生します。
さらに、資格不備期間の保険給付が受けられない、あるいは返還を求められる恐れもあるため、設立直後からの適正加入・適正報酬の管理を徹底してください。

節税の鍵を握る 合同会社の役員報酬の決め方

合同会社（G.K.）の「業務執行社員」への支払いは税務上「役員報酬」として取り扱われ、損金算入の可否が法人税・地方法人税・住民税、さらに厚生年金・健康保険（協会けんぽ）まで波及します。

最適な報酬設計は、税率差だけではなく社会保険料とキャッシュフローを同時に最適化する発想が不可欠です。

以下では、損金算入の原則と変更ルール、実務で使えるシミュレーション手順を整理します。

役員報酬は定期同日給与が原則

見出しでは「定期同日給与」としていますが、税務上の正しい用語は定期同額給与（毎月同額を継続・おおむね同一日支給）です。
これに該当する役員報酬のみが原則として損金算入されます。

合同会社における「役員」に相当するのは業務執行社員であり、株式会社の取締役と同様の取扱いが及びます。

一方、いわゆる「役員賞与」は原則損金不算入ですが、一定の手続を満たす事前確定届出給与として支給すれば損金算入が認められます。
なお、利益に連動させる「利益連動給与」は対象法人が限定的で、一般的な中小の合同会社では使えません。

役員報酬は給与所得として源泉所得税の対象です（年末調整の対象となるのが一般的）。

雇用保険は通常、役員は適用除外です。健康保険（協会けんぽ）・厚生年金は法人である以上、業務執行社員を含む役員も加入対象（適用事業所）になります。

利益調整はできない 役員報酬の変更ルール

期中に利益が出そうだから増額、赤字だから減額といった「利益調整目的の増減」は損金算入が否認される代表的なパターンです。

変更が認められるのは、法律・通達で限られたケースに絞られます。

遡及しての増額・減額は原則認められません。

通勤手当や社宅、役員貸付・立替精算などの取扱いも報酬と混同されやすい領域なので、就業規則・旅費規程・社宅規程を整備し、毎月の支給データをぶらさない運用が重要です。

最適な役員報酬額のシミュレーション方法

「会社に残す利益（法人税等の対象）」と「役員に支払う給与（所得税・住民税・社会保険料の対象）」の分配を、年間のトータル手取りとキャッシュフローで比較します。

税率差だけを見ず、社会保険料（会社負担・個人負担）や均等割など固定的な負担も織り込むのがポイントです。

ステップ1 シミュレーションの前提をそろえる

事業年度、役員数、配偶者控除の有無、居住地（住民税の均等割）、40〜64歳の介護保険該当有無、協会けんぽの都道府県料率（標準報酬月額等級）を確定します。
合同会社の利益計画（役員報酬計上前の見込み利益）と、役員報酬の候補額（例：年額480万円・720万円・1,080万円など）を用意します。

ステップ2 会社の税負担を見積もる

各候補額について、次の順に算出します。

ステップ3 個人側の税・社会保険を見積もる

役員報酬（給与収入）から、給与所得控除・各種控除を差し引いて課税所得を求め、所得税・住民税を計算します。
社会保険料は標準報酬月額に基づく個人負担分です。

ステップ4 手取りとキャッシュを比較する

各候補額について、次の指標で意思決定します。

「法人税を減らすため報酬を最大化」では、社会保険料（会社・個人の双方）が過大になり、かえってトータルキャッシュが減ることがあります。
逆に「保険料を嫌って報酬を極端に抑える」と、軽減税率枠の使い残しや、将来の退職金原資・年金受給額の観点で不利になる場合があります。

ステップ5 モデルケースの作り方（テンプレート）

以下のテンプレートに、実際の料率・控除・利益計画を入力して比較します（税率・料率は最新公表値で置き換えてください）。

実務のコツは、期首前（または期首3か月以内）に「役員報酬＋必要に応じて事前確定届出給与」の構成を決め、月次で乖離をモニタリングすることです。

資金繰りがタイトな年度は、事前確定届出給与を無理に使わず、内部留保の確保を優先する判断も有効です。

なお、役員報酬と外注費（業務委託料）の付け替えは、実態が役員の職務に対する対価であれば否認リスクが高く、源泉徴収・社会保険の逃れと見なされるおそれがあります。

「役員の労務対価は役員報酬として整然と支給し、制度に則って最適化する」ことが、結果的に安全かつ強い節税につながります。

個人事業主から合同会社へ法人成りするベストタイミング

法人成りの最適な時期は、主に「利益（課税所得）の水準」「消費税（課税売上高・資本金・特定期間）の状況」「インボイス制度への対応可否」の3点で判断できます。
これらは税負担だけでなく、社会保険料、資金繰り、取引先との関係、事業計画（投資・採用）にも直結します。

以下で、判断のよりどころを具体的に整理します。

利益（所得）800万円超えが一つの目安

個人事業の課税所得（必要経費控除後）が概ね700万〜900万円のレンジに達している場合、合同会社へ法人成りすることで、役員報酬の設定により給与所得控除を使える、家族へ適正な役員報酬で所得分散できる、退職金制度を設計できる等の理由から、トータル（税金＋社会保険料）負担が下がる可能性が高まります。
特に「課税所得が800万円を超え始め、翌年以降も安定的に推移する見込みがある」なら、節税と資金繰りの両面で法人化メリットが出やすい傾向です。

一方で、法人は健康保険・厚生年金の加入が原則必須となり、会社負担・個人負担の双方が発生します。

個人での国民健康保険・国民年金に比べ負担が増えるケースもあるため、役員報酬額と社会保険料（会社・個人の合計）を織り込んだシミュレーションが不可欠です。

青色申告特別控除（65万円）は個人にしかないため、法人化後は使えませんが、代わりに欠損金の繰越控除や役員退職金など法人特有の制度を活用でき、総合的に有利となる場面が少なくありません。

また、繁忙期を避けて事業年度を設定できるのも法人の利点です。

決算期を閑散期に置けば、在庫評価・売上計上・各種届出の実務負荷を抑えられ、初年度の立ち上げコストを小さくできます。

消費税の課税売上高1,000万円の壁

個人事業では、基準期間（原則として前々年）の課税売上高が1,000万円を超えると、原則として課税事業者になります。

法人成りをすると、新設法人には基準期間がないため、資本金が1,000万円未満で、かつ一定の要件に該当しなければ、設立初年度は原則として消費税が免税となるのが一般的です。
さらに、2期目についても、1期目の「特定期間」（期首から6カ月）の課税売上高や給与等支払額が1,000万円以下であれば、免税が継続する可能性があります。

したがって、「個人で課税事業者になるタイミング」が見えている場合は、設立日・資本金・第1期の事業年度の切り方を慎重に設計する価値があります。

月次の売上偏在が大きい業種は、繁忙月を避けて第1期の特定期間に高売上が集中しないよう調整することで、2期連続の免税を確保できる可能性があります。
ただし、資本金を1,000万円以上にすると新設法人でも即課税となるため、資本金の設定は消費税・信用力・資金計画のバランスで決めるのが現実的です。

なお、業務実態に照らして過度に課税回避的な日付操作を行うことは避け、実態に合致した時期設定に留めるのが安全です。

簡易課税制度の適用可否など、制度選択の届出期限は要件が細かいため、事前に税理士へ確認し、決算期・資本金・売上見込み・人件費計画を総合的に詰めておきましょう。

インボイス制度導入による影響

2023年10月開始のインボイス制度下では、BtoB取引の多い事業者ほど、適格請求書発行事業者の登録有無が取引条件・価格交渉・発注量に影響します。

免税事業者のままだと、取引先は仕入税額控除が制限されるため、経過措置があるとはいえ、値引き要請や発注見直しのリスクが生じます。

主要な取引先が適格請求書の発行を事実上求めているなら、法人成りと同時に課税事業者としての登録を前提に設計するのが実務的です。

一方、BtoC中心でインボイスの影響が限定的な業態では、上記の「利益水準」と「消費税の1,000万円ライン」を軸に、免税メリットとインボイス登録の必要性を天秤にかけて最適時期を決められます。

登録申請には審査期間がかかるため、希望する登録日から逆算して余裕をもって準備し、契約更新時期や価格改定のタイミングと合わせるのが現実的です。
あわせて、電子帳簿保存法対応や請求書様式の変更、会計・請求システムの設定、社内フロー（受発注・経理）の整備も同時に段取りしておくと移行がスムーズです。

総じて、インボイス対応が売上維持・拡大に直結する業種（卸売・製造下請・IT受託開発・広告制作・建設業など）は、消費税の免税メリットのみを追うより、取引機会の確保・価格交渉力の維持を優先してタイミングを決めるほうが、長期の収益性・信用力の観点で合理的です。

個人事業主から合同会社を設立する手続きと費用

ここでは、個人事業主が合同会社（LLC）を新設するための具体的な手順、必要書類、設立後の届出、そして法定費用の全体像を、実務で迷いがちなポイントを交えて整理します。

合同会社は定款認証が不要で、登録免許税の最低額も6万円と比較的低コストで設立できるのが特徴です。

電子定款を活用すれば収入印紙代も不要になり、初期費用を抑えられます。

合同会社設立の5ステップ

設立は「内容を決める → 定款作成 → 資本金の払込み → 登記申請 → 設立後の各種届出」という流れが基本です。

以下のステップに沿えば、抜け漏れなく進められます。

ステップ1 会社概要の決定

最初に会社の基本事項を決めます。ここでの精度が後工程の手戻りを防ぎます。

• 商号（会社名）：同一所在地に同一商号が無いかを確認。
• 事業目的：将来展開も見据え、具体的かつ網羅的に記載。
• 本店所在地：自宅・賃貸オフィス・バーチャルオフィス等の使用可否を確認。
• 資本金の額：開業資金・信用力・登記費用の算定に影響。
• 決算期：売上季節性や初年度の節税計画を勘案。
• 公告方法：官報や電子公告などを選択。
• 社員（出資者）の構成・出資比率：業務執行社員・代表社員の選任を含む。
• 社印：（会社実印・銀行印・角印）の作成方針。

「インボイス制度」への対応予定（課税事業者選択・適格請求書発行事業者の登録）も、この段階で方向性を固めておくとスムーズです。

ステップ2 定款の作成

合同会社の定款は、公証役場での認証は不要です。

内容（目的・商号・本店所在地・社員・出資・業務執行・利益配分・公告方法など）を定め、作成します。

• 電子定款の活用：PDF＋電子署名で作成すれば、収入印紙は非課税（0円）。
• 紙定款の場合：収入印紙4万円の貼付が必要。
• 将来の事業拡張を見据え、目的は広めに設計。
• 利益配分・議決権の取り扱いは、出資比率と異なる設計も可能（合意が前提）。

印紙税の有無（電子0円／紙4万円）の差は設立コストに直結するため、可能なら電子定款が有利です。

ステップ3 資本金の払込み

定款確定後、各社員の出資金を払い込みます。
払込先は社員個人名義口座でも差し支えなく、通帳の該当ページや振込明細で「払込を証する書面」を整えます。

• 入金者名義・金額・日付が確認できる資料を保管。
• 現物出資を行う場合は、対象資産や評価方法を事前に検討。

払込みの記録は登記添付資料にも用いるため、エビデンスを確実に残すことが重要です。

ステップ4 登記書類の作成と申請

必要書類を準備し、本店所在地を管轄する法務局へ設立登記を申請します。
窓口申請のほか、登記・供託オンライン申請システムを使ったオンライン申請も可能です。

登記完了後は、履歴事項全部証明書や印鑑証明書を取得し、銀行口座開設や各種届出に備えます。

ステップ5 設立後の各種届出

登記後は、税務・社会保険・労働保険などの届出を速やかに行います。
該当の有無（役員報酬の支払い、従業員の雇用など）に応じて必要書類が変わります。

青色申告の承認申請書の期限だけは明確なタイムリミットがあるため、最優先で対応しましょう。
社会保険は法人の原則適用である点にも注意が必要です。

合同会社設立にかかる費用の内訳

合同会社の設立費用は「法定の公的コスト」と「任意の実費（専門家報酬・印鑑作成費など）」に分かれます。

根拠が明確な法定コストを中心に示します。

公的コストの最小構成は以下のとおりです。

電子定款を選ぶだけで印紙4万円を節約できるため、費用面では電子化が有利です。
なお、資本金額が大きい場合は登録免許税が6万円を上回ります。

忘れてはいけない個人事業の廃業手続き

合同会社を設立して事業を法人成りする場合、個人事業の廃業手続きも並行して進めます。

税・社会保険・インボイスなど、所管ごとに必要な届出があります。

また、個人事業で使用していた棚卸資産・固定資産の取り扱い、在庫や減価償却資産の引継ぎ方法などは税務に影響します。

資産・負債の引継ぎは課税関係を伴う場合があるため、顧問税理士等と事前に整理してから進めるのが安全です。

最終チェック 個人事業主から合同会社になるメリット・デメリット

ここでは、個人事業主から合同会社（持分会社）へ法人成りする際の「良い点」と「気をつける点」を、意思決定に直結する観点で最終確認します。

税負担、社会保険、資金調達、信用力、事務負担といった主要テーマを横断し、迷いがちなポイントを整理しました。

合同会社へ法人成りする5つのメリット

メリット1 税率構造の違いを使って、役員報酬・配分・留保の組み合わせでトータルの税負担を設計できる。 
個人の所得税は累進課税で利益が増えるほど税率が上がりますが、法人は定率課税が基本です。
役員報酬を適正に設定すれば給与所得控除が使え、源泉徴収で納税の平準化もしやすくなります。
法人に利益を残せば、翌期以降の投資や運転資金に充てられるため、資金繰りの安定にも寄与します。

メリット2 有限責任で事業リスクを会社に閉じ込め、法人名義の契約やインボイス対応で取引信用が上がる。 
合同会社の構成員（社員）は有限責任のため、万一の損失が個人資産へ波及しにくくなります（ただし融資で代表者保証が求められる場面は一般的）。
また、法人名義の請求書発行・長期契約・BtoBの大口案件の受託などで信用の土台が作りやすく、適格請求書発行事業者としての登録もスムーズです。

メリット3 社会保険の整備で従業員満足度が上がり、採用・定着の競争力が高まる。
 法人は原則、健康保険・厚生年金の加入義務があります。将来の年金給付や医療保障が明確になり、住民税の特別徴収・年末調整・源泉徴収票交付など人事労務の仕組みが整うことで、求人・採用の打ち出しや入社後の安心感に直結します。

メリット4 法人ならではの経費処理や制度（役員退職金・福利厚生費・社宅・共済など）を戦略的に使える。
 就業規則・社宅規程・旅費規程を整備すれば、福利厚生費の活用範囲が広がります。
役員退職金の制度設計や経営セーフティ共済の活用により、将来の備えと損金算入のバランスが取りやすく、経費の「証憑」「実態」さえ整っていれば税務上の説明力も高まります。

メリット5 資金調達・補助金・増資や持分移転など、成長フェーズに応じた打ち手が増える。
 日本政策金融公庫や金融機関の融資、信用保証協会の支援、国・自治体の補助金・助成金の申請など、法人格の方が要件面・実務面で進めやすい場面が多くなります。
合同会社は定款で利益配分や意思決定を柔軟に定められるため、パートナー参画や事業承継にも適しています。

合同会社へ法人成りする4つのデメリット

デメリット1 社会保険料の会社負担が固定費化し、売上が不安定な時期は資金繰りのボトルネックになりやすい。 
法人は健康保険・厚生年金への加入が前提です。保険料は「会社」と「個人」で折半しますが、代表者のみの会社でも毎月の負担は発生します。
報酬設計と納付スケジュール管理を前倒しで行い、資金ショートを防ぎましょう。

デメリット2 赤字でも均等割などの税金や、登記・申告・会計の維持コストが確実にかかる。 
法人住民税の均等割は利益の有無にかかわらず発生します。加えて、登録免許税、定款整備、変更登記、決算書作成（貸借対照表・損益計算書）、申告書作成、専門家報酬や会計ソフトの利用料など、固定費が増加します。

デメリット3 税務・労務のコンプライアンスが高度化し、ミスや遅延のリスク管理が必要。 
源泉徴収・年末調整・法定調書合計表・給与支払報告書の提出、住民税の特別徴収、マイナンバーの安全管理、電子帳簿保存法に沿った証憑管理、インボイス（適格請求書）の発行・保存といった実務が増えます。体制整備やアウトソースの判断が重要です。

デメリット4 役員報酬は原則「定期同日給与」で、期中の利益変動に合わせた柔軟な調整はできない。 
役員報酬を期中に増減すると損金算入できない可能性があるため、期首の設計が勝負です。
源泉所得税・社会保険料・消費税の納付サイクルを踏まえたキャッシュフロー管理が欠かせません。

総合判断のポイントは「利益水準・社保負担・事務体制・信用ニーズ」の4軸を時系列で見通すこと。

 法人成りは節税のためだけでなく、有限責任・信用力・資金調達・採用・制度活用といった「経営インフラ」の強化が主眼です。
一方で、社会保険料や均等割、コンプライアンス対応の固定費は確実に増えます。

想定売上・役員報酬・人員計画・消費税（インボイス）・資金調達計画を同じスプレッドシート上で月次に落とし込み、設立初年度からの資金繰りをシミュレーションして判断しましょう。

まとめ

合同会社への法人成りは、所得税と法人税の税率差や役員報酬の給与所得控除で節税余地が生まれる一方、協会けんぽと厚生年金の保険料負担が増えるのが実態。

役員報酬は定期同日給与で設計し、消費税の課税売上1,000万円やインボイス対応の時期も踏まえて総合判断することが最適解です。