法人化はいつがいい？タイミングの目安をプロが教える

「そろそろ法人化を検討したいけど、具体的にいつ、どんなタイミングで法人化するのがベストなの？」と悩んでいませんか？

個人事業主にとって、法人化は大きな転換期。

メリットが多い一方で、デメリットや手続き、費用など、事前に知っておくべきこともたくさんあります。

この記事では、法人化のメリット・デメリットはもちろん、法人化のタイミングを見極めるポイント、業種別の売上目安、さらに手続きの流れなど、法人化に関する情報を解説します。

この記事を読めば、あなたにとって最適な法人化のタイミングがきっと分かります。

法人化のメリット・デメリット

法人化を検討する際には、メリットだけでなくデメリットも理解しておくことが重要です。

ここでは、法人化のメリット・デメリットについて詳しく解説していきます。

法人化のメリット

法人化には、個人事業主にはない様々なメリットが存在します。

代表的なメリットは以下の3点です。

メリット1：信用力アップ

法人化すると、個人事業主よりも社会的な信用度や信頼性が高まると一般的に考えられています。

これは、企業として登記されることで、事業に対する意識の高さを対外的に示せるためです。

具体的には、以下のような場面で信用力アップの効果を実感できるでしょう。

メリット2：節税効果

法人化は、税金面でもメリットがあります。

個人事業主の場合、事業で得た利益はすべて個人所得として扱われ、所得税や住民税が課税されます。

一方、法人化すると、法人税や地方税などの法人税が課税されますが、これらの税率は個人所得税よりも低い傾向にあります。

また、様々な費用を経費として計上できるため、結果的に税負担を軽減できる可能性があります。

ただし、節税効果は事業規模や利益、家族構成などによって異なり、必ずしも法人化が有利とは限りません。

事前に税理士などの専門家に相談し、シミュレーションを行うことが重要です。

メリット3：資金調達の優位性

企業を成長させるためには、資金調達は欠かせません。

法人化すると、株式発行や社債発行など、個人事業主では利用できない資金調達手段を活用できます。

また、金融機関からの融資を受けやすくなることも、資金調達の優位性につながります。

法人化のデメリット

法人化には、メリットだけでなく、いくつかのデメリットも存在します。

法人化を検討する際には、これらのデメリットも考慮する必要があります。

デメリット1：設立費用や維持費用がかかる

法人化するには、定款作成費用や登録免許税などの設立費用がかかります。

また、設立後も、法人税などの税金や社会保険料、決算書作成費用など、事業を維持するための費用がかかります。

これらの費用は、事業規模や業種によって異なりますが、事前にしっかりと見積もり、資金計画を立てておく必要があります。

デメリット2：事務作業が増える

法人化すると、決算書の作成や税務申告など、個人事業主よりも複雑な事務作業が発生します。

これらの事務作業は専門知識が必要となるため、税理士や会計士などの専門家に依頼するのが一般的です。

専門家に依頼する場合、費用が発生するため、注意が必要です。

また、社会保険の加入手続きや給与計算など、労務関係の事務作業も増えるため、適切な対応が必要です。

デメリット3：社会的な責任が重くなる

法人化すると、法令遵守やコンプライアンスに対する意識を高め、社会的な責任を果たしていく必要があります。

具体的には、以下のような点が求められます。

法人化のタイミングを見極める4つのポイント

法人化のメリット・デメリットを踏まえ、実際にいつ法人化するのがベストなのか、悩ましいところですよね。

法人化のタイミングを見極めるポイントは以下の4つです。

これらのポイントを参考に、自身のビジネス状況に合わせて総合的に判断しましょう。

ポイント1. 利益が出ているか

法人化には、設立費用や維持費用など、個人事業主よりも多くのコストがかかります。

そのため、安定した利益が出ているかどうかは、法人化を検討する上で重要なポイントとなります。
具体的には、年間で1,000万円以上の利益が出ている場合は、法人化による節税効果が期待できるため、検討する価値があります。

一方、利益がほとんど出ていない、または赤字の状態が続いている場合は、法人化によってかえって経営を圧迫する可能性もあるため、慎重に判断する必要があります。
また、利益が出ている場合でも、その利益を事業の成長のために再投資したい場合は、法人化を先延ばしにするという選択肢もあります。

重要なのは、現在の利益状況と今後の事業計画を照らし合わせて、最適なタイミングで法人化することです。

ポイント2. 事業計画は明確か

法人化は、事業を長期的に安定させ、成長させていくためのひとつの手段です。

そのため、法人化を検討する際には、中長期的な事業計画が明確になっていることが重要になります。
例えば、今後3～5年間でどのような事業展開をしていきたいのか、売上目標や利益目標はどのくらいなのか、新規事業の展開や従業員の採用予定はあるのかなど、具体的な計画を立てておく必要があります。
明確な事業計画がないまま法人化してしまうと、事業の方向性が定まらず、経営が不安定になる可能性があります。

法人化は、事業計画に基づいて、必要な経営資源を確保し、効率的な事業運営体制を構築するためのものです。

そのため、事業計画をしっかりと策定した上で、法人化を検討するようにしましょう。

ポイント3. 社会的な信用は必要か

法人化すると、社会的な信用力が高まり、対外的な信用度が向上するメリットがあります。

これは、取引先や顧客からの信頼を得やすくなるだけでなく、金融機関からの融資を受けやすくなるなど、事業を有利に進める上で大きなメリットとなります。

例えば、新規取引を開始する際に、個人事業主よりも法人の方が信頼されやすく、契約がスムーズに進む可能性が高まります。

また、金融機関から融資を受ける場合も、法人は個人事業主よりも信用度が高いため、低金利で融資を受けられる可能性があります。
もし、事業を拡大するために、取引先や顧客からの信用、あるいは金融機関からの融資が不可欠な場合は、法人化を検討する価値があります。

ただし、社会的な信用は、法人化すれば自動的に得られるものではありません。

日々の事業活動を通じて、顧客満足度を高め、社会貢献活動などに取り組むことで、企業としてのブランド価値を高めていくことが重要です。

ポイント4. 資金調達の予定は？

事業を拡大していくためには、資金調達は欠かせません。

法人化すると、金融機関からの融資を受けやすくなるだけでなく、ベンチャーキャピタルからの出資や、株式公開（IPO）による資金調達など、個人事業主では利用できない資金調達手段を活用できるようになります。
もし、事業を急成長させたい、または多額の資金を必要とする事業を展開したいと考えている場合は、法人化による資金調達の優位性を活かすことができるでしょう。
法人化は、資金調達の選択肢を広げ、事業の成長を加速させるための有効な手段となります。

資金調達の計画と合わせて、法人化を検討することをおすすめします。

法人化の目安となる売上は？

法人化のタイミングとして、よく「年商1,000万円」が目安になると言われます。

これは、法人税率が優遇される基準となるためですが、実際には業種や事業内容によって、法人化に最適な売上規模は異なります。

重要なのは、売上規模だけで判断するのではなく、上記で解説した4つのポイントを踏まえて、総合的に判断することです。

業種によって異なる売上目安

業種によって、利益率や必要な人材・設備などが異なるため、法人化の目安となる売上も異なります。 一般的に、以下のように言われています。

例えば、製造業は、工場や設備投資に費用がかかるため、ある程度の売上規模がないと、法人化してもメリットを享受できません。

一方、IT業界は、設備投資が少なく、利益率の高いビジネスモデルが多いため、比較的低い売上でも法人化が検討できます。
自身の事業内容や業界の特性を考慮し、売上規模だけで判断せず、総合的に判断することが大切です。

節税効果を最大限に活かすには

法人化のメリットの一つに、節税効果があります。

法人化すると、個人事業主にはない様々な控除や特例を受けることができるため、税負担を軽減できる可能性があります。
しかし、節税効果を最大限に活かすためには、法人化のタイミングが重要になります。

安易に法人化してしまうと、かえって税負担が増えてしまう可能性もあるため注意が必要です。
法人化のタイミングや方法によって、受けられる節税効果は大きく変わってきます。

そのため、法人化を検討する際には、税理士などの専門家に相談し、最適なタイミングや方法を検討することをおすすめします。

専門家のアドバイスを受けることで、節税効果を最大限に活かしながら、スムーズに法人化を進めることができます。

法人化の手続きの流れ

法人化の手続きは、複雑で時間と手間がかかります。

そのため、事前に流れを把握しておくことが重要です。

主な流れは以下の通りです。

定款の作成

定款とは、会社の目的や組織、運営方法などを定めた、いわば会社のルールブックです。

定款には、絶対的記載事項と相対的記載事項があり、会社法で定められた内容を記載する必要があります。
定款は、電子定款で作成することも、紙ベースで作成することもできます。

電子定款で作成する場合には、電子署名とタイムスタンプが必要となります。

紙ベースで作成する場合には、公証役場で定款認証を受ける際に、収入印紙を貼付する必要があります。

公証役場での定款認証

作成した定款は、公証役場で認証を受ける必要があります。

公証役場では、定款の内容が法律に違反していないか、記載漏れや不備がないかなどを審査します。
定款認証を受ける際には、以下の書類が必要となります。

• 定款
• 発起人の印鑑証明書
• 取締役・監査役となる者の就任承諾書

登録免許税の納付

会社を設立するためには、登録免許税を納付する必要があります。

登録免許税は、資本金の額によって異なります。
登録免許税の納付は、収入印紙で行います。

収入印紙は、法務局や郵便局で購入することができます。

納付した収入印紙は、会社設立の登記申請書に貼付します。

法務局への登記申請

会社の設立登記申請は、会社の本店所在地を管轄する法務局で行います。

登記申請は、電子申請で行うことも、書面で申請することもできます。
登記申請に必要な書類は、以下のとおりです。

• 会社設立登記申請書
• 定款
• 発起人の議事録
• 取締役・監査役の就任承諾書
• 印鑑届出書
• 登録免許税の納付書

法人化に関するよくある質問

Q1. 個人事業主から法人化するにはどうすればいいですか？

個人事業主から法人化する場合、新たに会社を設立し、事業を会社に移転する方法が一般的です。 この手続きを「法人成り」と言います。
法人成りの際には、会社設立の手続きに加えて、個人事業の資産や負債を会社に移転する手続きが必要となります。 これらの手続きは複雑で専門的な知識が必要となるため、税理士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

Q2. 法人化にかかる費用はどれくらいですか？

法人化にかかる費用は、大きく分けて「設立費用」と「維持費用」の2種類があります。
設立費用は、会社設立の手続きにかかる費用で、登録免許税や定款認証手数料、印紙税などが含まれます。 設立費用は、資本金の額や手続きを依頼する専門家によって異なりますが、一般的には20万円～30万円程度が目安となります。
維持費用は、会社を運営していく上で毎年かかる費用で、法人税や住民税、事業税などの税金、社会保険料、会計処理費用などが含まれます。 維持費用は、会社の規模や事業内容によって異なりますが、年間数十万円～数百万円程度が目安となります。
法人化を検討する際には、これらの費用についても考慮しておく必要があります。

Q3. 法人化のタイミングはいつ頃がおすすめですか？

法人化のタイミングは、事業の状況や経営者の考え方によって異なりますが、一般的には、事業が軌道に乗り始め、安定した利益が見込めるようになったタイミングがおすすめです。
具体的には、年商1,000万円を超えたあたりから、法人化を検討する企業が多いようです。 ただし、法人化にはメリットだけでなく、デメリットやリスクもあるため、安易に法人化することはおすすめしません。
法人化を検討する際には、税理士や司法書士などの専門家に相談し、自社の状況に最適なタイミングを見極めることが重要です。

まとめ

この記事では、法人化のタイミングに悩む個人事業主の方向けに、法人化のメリット・デメリット、タイミングを見極めるポイント、手続きの流れなどを解説しました。

法人化は、信用力アップや節税効果など多くのメリットがある一方、費用や事務作業の増加といったデメリットも存在します。

重要なのは、自身の事業計画や資金状況などを考慮し、最適なタイミングで法人化を行うことです。
法人化は、事業を大きく成長させるための大きな転換期となります。

この記事を参考にして、ご自身のビジネスにとって最善の選択をしてください。