売上1000万円超えそう！個人事業主が次にやるべき3つのステップ【税金・法人化】

個人事業主として売上1000万円超えが見えてきたら、消費税の納税義務発生や法人化検討など、重要な転換期です。

この記事では、税金面の変化、インボイス制度対応、法人化の判断基準から節税策まで、次に取るべき3つのステップを具体的に解説。

事業の不安を解消し、さらなる成長への道筋を明らかにします。

売上1000万円超えそう まずは何が変わるか知ろう

個人事業主として事業を順調に拡大させ、年間売上が1000万円に近づいてくると、大きな達成感とともに「これから何がどう変わるのだろう？」という期待と少しの不安が入り混じるのではないでしょうか。

売上1000万円という数字は、個人事業主にとって税金面や事業運営において非常に重要な転換点となるラインです。

しかし、ご安心ください。

事前に変更点を正確に理解し、適切な準備を行うことで、これらの変化にスムーズに対応し、さらなる事業成長へと繋げることが可能です。
この最初の章では、売上が1000万円を超えると具体的にどのような変化が訪れるのか、その全体像をしっかりと把握していきましょう。

個人事業主にとっての売上1000万円のライン

個人事業主の売上が1000万円を超えるということは、単に収入が増えるというだけでなく、法制度上、いくつかの無視できない重要な変化が生じることを意味します。
特に経営に大きな影響を与える主なポイントは以下の通りです。

まず最も大きな変化として挙げられるのが、消費税の納税義務が発生する可能性です。

具体的には、基準期間（通常は前々年）の課税売上高が1000万円を超えた場合、または特定期間（前年の1月1日から6月30日まで）の課税売上高と給与支払額のいずれもが1000万円を超えた場合に、原則として課税事業者となり、消費税の申告・納付が必要になります。
これは資金繰り計画や商品・サービスの価格設定にも直接関わってくるため、極めて重要な変更点と言えるでしょう。

次に、所得の増加に伴い、所得税や住民税、そして個人事業税の負担が増加することが一般的です。

日本の所得税は累進課税制度を採用しているため、所得が増えれば増えるほど税率も高くなります。

これまで以上に、経費の適切な計上や各種控除の活用など、計画的な節税対策が手元資金を確保する上で重要性を増してきます。

そして、事業規模の拡大を示すこの売上ラインは、法人化（法人成り）を具体的に検討し始める一つの目安ともなります。

売上が1000万円を超え、さらに利益も一定額以上になってくると、個人事業主のまま事業を継続するよりも、株式会社や合同会社といった法人形態にした方が、税負担の軽減や社会的信用の向上、資金調達の円滑化といった面で有利になるケースが出てきます。

どのタイミングで法人化するのが最適か、慎重な検討が必要になります。

これらの変化は、事業が成長している証であり、避けては通れない道です。

漠然とした不安を抱えたままにするのではなく、具体的に「何が」「どのように」変わるのかを正しく理解することが、次のステージへスムーズに進むための確かな第一歩となります。

この記事であなたが次にやるべきことがわかる

「売上が1000万円を超えそうだけど、具体的に何をいつまでに準備すればいいの？」「消費税の手続きって複雑そうで不安…」「法人化を考え始めたけれど、メリットとデメリットをしっかり比較したい」といった疑問や悩みを抱えている個人事業主の方も多いことでしょう。

この記事では、そのような皆さまが直面するであろう課題に対し、売上1000万円の節目を円滑に乗り越え、さらに事業を発展させていくために次に何をすべきかを、具体的な3つのステップに分けて詳細に解説していきます。

読み進めていただくことで、以下の点が明確になります。

この記事を通じて、目前に迫る変化への具体的な対策と取るべき行動が明確になり、自信を持って事業運営に取り組めるようになることを目指しています。

さあ、一緒に次のステージへ進むための準備を始めましょう。

ステップ1 消費税の納税義務発生とインボイス制度への対応

売上が1000万円を超えそうになると、個人事業主にとって最も大きな変化の一つが消費税の取り扱いです。

これまで免税事業者であった方も、課税事業者となり消費税を納める義務が生じる可能性があります。
また、2023年10月から始まったインボイス制度への対応も不可欠です。
このステップでは、消費税の基本からインボイス制度、そして他の税金への影響まで、具体的に何をすべきかを詳しく解説します。

売上1000万円を超えると消費税納税が必須に

個人事業主の売上が1000万円を超えると、原則としてその2年後から消費税の課税事業者となり、消費税の申告と納税が必要になります。

具体的にいつから課税事業者になるのか、どのような手続きが必要なのかを正確に把握しましょう。

課税事業者になるタイミングと手続き

消費税の納税義務が発生する主なタイミングは、基準期間または特定期間の課税売上高が1000万円を超えた場合です。

それぞれの期間と条件を理解しておくことが重要です。

上記のいずれかに該当した場合、「消費税課税事業者届出書」を所轄の税務署に速やかに提出する必要があります。

基準期間による判定の場合は、課税期間の初日の前日までに提出します。

特定期間による判定の場合は、事由が生じた場合に速やかに提出します。
また、インボイス制度の開始に伴い、適格請求書発行事業者として登録申請を行うことで、売上1000万円以下でも任意で課税事業者になることも可能です。

免税事業者との違いを再確認

これまで消費税の納税義務がなかった免税事業者と、新たに納税義務が生じる課税事業者では、税金の取り扱いだけでなく、経理処理や取引先との関係にも違いが出てきます。
その違いを改めて確認しましょう。

課税事業者になることで、消費税の納税負担や事務作業の増加というデメリットがある一方、適格請求書を発行できることで、課税事業者である取引先が仕入税額控除を受けられるため、取引の継続や新規開拓において有利に働く場合があります。
特に企業間取引（BtoB）がメインの場合は、適格請求書発行事業者であることが求められるケースが多くなります。

インボイス制度の基本と個人事業主の準備

2023年10月1日から開始されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）は、消費税の仕入税額控除の仕組みに関する大きな変更点です。

売上が1000万円を超えて課税事業者になる個人事業主は、このインボイス制度への対応が必須となります。

インボイス制度の基本は、「適格請求書（インボイス）」と呼ばれる定められた記載事項を満たした請求書等を売り手が発行し、買い手がそれを保存することで仕入税額控除が適用されるというものです。

適格請求書を発行するためには、税務署に申請して「適格請求書発行事業者」としての登録を受ける必要があります。

登録を受けると登録番号が通知され、この番号を請求書に記載します。

個人事業主がインボイス制度に対応するために準備すべきことは以下の通りです。

免税事業者のままでいる選択肢もありますが、取引先が課税事業者である場合、仕入税額控除ができないため取引が見直される可能性も考慮に入れる必要があります。

ご自身の事業内容や取引先の状況を踏まえて、慎重に判断しましょう。

所得税や住民税 個人事業税への影響も確認

売上1000万円を超えて消費税の課税事業者になると、消費税の申告・納税が必要になりますが、この消費税の取り扱いが所得税、住民税、個人事業税の計算に間接的な影響を与えることがあります。

まず、消費税の会計処理方法には「税抜経理方式」と「税込経理方式」の2種類があります。

どちらの方式を選択するかによって、所得金額の計算が若干異なる場合がありますが、最終的に納付する消費税額は、所得税や住民税、個人事業税の計算上、必要経費として算入されます（税込経理方式の場合は租税公課として、税抜経理方式の場合は未払消費税等の精算時に事業主負担分が経費となるなど、処理方法により異なりますが、結果的に経費扱いとなります）。

したがって、消費税を納めること自体が、他の税金の負担を直接的に大きく増やすわけではありません。
しかし、経理処理が複雑になることや、資金繰りに影響が出る可能性は考慮しておく必要があります。

どの経理方式を選択するかは、ご自身の事業規模や経理能力、税理士との相談などを踏まえて決定しましょう。

一般的には、消費税の仕組みを正確に把握し、経営状況をより明確にするためには税抜経理方式が推奨されることが多いです。

個人事業税についても、所得税の事業所得（または不動産所得）を基に計算されるため、消費税の納税額が必要経費として考慮される点は同様です。

ステップ2 法人化を検討すべきタイミングと判断基準

売上が1000万円を超えそうになると、多くの個人事業主の方が次に意識するのが「法人化（法人成り）」です。
しかし、法人化はメリットばかりではありません。どのタイミングで、何を基準に判断すればよいのでしょうか。

このステップでは、法人化を検討する上で知っておくべきメリット・デメリット、そして具体的な判断基準について詳しく解説します。

売上1000万円超えは法人化の一つの目安

売上1000万円というラインは、消費税の納税義務が発生するタイミングであるため、事業のステージが変わる一つの大きな節目です。
このタイミングで、事業のさらなる成長や節税効果を期待して法人化を検討するケースが多く見られます。
ただし、売上高だけでなく、利益額（所得額）や今後の事業展開、対外的な信用度など、多角的な視点から検討することが重要です。

単に「売上が1000万円を超えたから法人化」と短絡的に考えるのではなく、ご自身の事業の状況や将来のビジョンと照らし合わせて判断しましょう。

法人化のメリット 税金 社会的信用 資金調達

法人化には、個人事業主のままでは得られない様々なメリットがあります。

ここでは主なメリットを「税金」「社会的信用」「資金調達」の3つの観点から見ていきましょう。

法人税率と所得税率の比較

個人事業主の所得税は、所得が増えるほど税率が高くなる「累進課税制度」が採用されています。
一方、法人税はある一定の所得金額までは低い税率が適用され、それを超えると一定の税率となります。
そのため、事業で得られる所得（利益）が一定額を超えると、個人事業主として所得税を納めるよりも、法人化して法人税を納める方が税負担を軽減できる可能性があります。

具体的には、課税所得が900万円を超えてくると、法人化した方が税率上有利になるケースが多いと言われています。
また、経営者自身への給与は「役員報酬」として経費計上でき、役員報酬には給与所得控除が適用されるため、所得を分散させることによる節税効果も期待できます。

※上記はあくまで目安であり、各種控除や事業内容、自治体によって税率は変動します。
正確なシミュレーションは税理士にご相談ください。

社会保険加入のメリットとデメリット

法人化すると、社長一人であっても原則として社会保険（健康保険・厚生年金保険）への加入が義務付けられます。
これは個人事業主時代の国民健康保険・国民年金とは異なる制度です。

社会保険加入の大きなメリットは、保障内容の手厚さです。
例えば、厚生年金に加入することで将来受け取れる年金額が国民年金のみの場合よりも手厚くなります。
また、健康保険には、病気やケガで働けなくなった場合に支給される「傷病手当金」や、出産時に支給される「出産手当金」といった制度があります。

一方で、デメリットとしては、保険料の負担が増加する点が挙げられます。
社会保険料は会社と個人が折半して負担しますが、個人事業主時代の国民健康保険料・国民年金保険料の全額自己負担額と比較して、総支払額が高くなるケースが一般的です。

金融機関からの融資や取引先の拡大

法人格を持つことは、社会的な信用度を高める効果があります。
個人事業主と比較して、法人は会計処理の透明性が高いと見なされやすく、事業の継続性も期待されるため、金融機関からの融資審査において有利に働くことがあります。
特に、日本政策金融公庫などの公的融資や銀行からのプロパー融資を検討する際には、法人格がプラスに評価される傾向があります。

また、取引先の観点からもメリットがあります。大企業の中には、コンプライアンスや与信管理の観点から、取引相手を法人のみに限定している場合があります。
法人化することで、これまで取引が難しかった企業との新たなビジネスチャンスが生まれる可能性があります。
求人活動においても、法人である方が応募者からの信頼を得やすく、優秀な人材を確保しやすくなるという側面もあります。

法人化のデメリット 設立費用 事務負担増

メリットの多い法人化ですが、当然ながらデメリットも存在します。

特に設立時のコストや、設立後の事務負担の増加は無視できません。

会社設立手続きの流れと費用

法人を設立するには、定款の作成・認証（株式会社の場合）、登記申請といった法的な手続きが必要です。
これらの手続きは煩雑で、専門知識も求められるため、司法書士などの専門家に依頼するのが一般的です。

会社設立には、法定費用として登録免許税や定款認証手数料などがかかります。

設立する会社形態（株式会社か合同会社かなど）によって費用は異なります。

これに加えて、司法書士への依頼報酬が発生します。
また、会社の実印作成費用なども必要です。

会計処理や税務申告の複雑化

法人になると、会計処理や税務申告のルールが個人事業主の時よりも格段に複雑化します。
個人事業主の青色申告（65万円控除）でも複式簿記による記帳が必要でしたが、法人の会計はより厳格なルールに基づいて行わなければなりません。
勘定科目も増え、株主資本等変動計算書やキャッシュフロー計算書（上場企業等）といった書類の作成も求められる場合があります。

税務申告についても、法人税申告書は所得税の確定申告書よりも複雑で、専門知識なしに作成するのは困難です。
そのため、ほとんどの法人が税理士と顧問契約を結び、会計帳簿のチェックや決算・申告業務を依頼しています。
これにより、税理士への顧問料という新たなコストが発生します。

さらに、社会保険の手続き、役員変更や本店移転時の登記手続き、株主総会の開催（株式会社の場合）など、個人事業主の時にはなかった事務作業も増えることになります。

個人事業主のままか法人成りか 徹底比較

ここまで法人化のメリット・デメリットを解説してきましたが、最終的にどちらを選択すべきかは、個々の事業状況や将来の目標によって異なります。

以下の比較表を参考に、ご自身の状況を客観的に評価し、慎重に判断しましょう。

法人化を検討する際には、短期的な節税効果だけでなく、事業の将来性、資金調達の必要性、事務負担の許容度などを総合的に考慮する必要があります。
特に、所得がまだそれほど多くない場合や、事務作業に手間をかけたくない場合は、個人事業主のまま事業を継続する方がメリットが大きいこともあります。

最終的な判断に迷う場合は、税理士などの専門家に相談し、ご自身の事業に最適な選択肢は何か、具体的なシミュレーションを交えながらアドバイスを受けることを強くおすすめします。

ステップ3 事業継続と成長のための具体的なアクション

売上が1000万円を超え、消費税の納税義務が発生したり、法人化を検討したりする段階は、事業が新たなステージに進んだ証です。
しかし、それに伴い税務処理の複雑化や資金繰りの課題も生じやすくなります。

ここでは、事業を安定的に継続させ、さらなる成長を目指すために個人事業主が取り組むべき具体的なアクションを3つのポイントに分けて解説します。

売上1000万円超えでもできる節税対策

売上が増加すると所得税や住民税、個人事業税の負担も増えますが、個人事業主が活用できる節税対策は依然として重要です。

賢く制度を利用し、手元に残る資金を最大化しましょう。

小規模企業共済や経営セーフティ共済の活用

個人事業主にとって代表的な節税策として、小規模企業共済と経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）の活用が挙げられます。
これらは将来への備えと節税を両立できる有効な手段です。

小規模企業共済は、個人事業主や小規模企業の役員が事業をやめたり退職したりした場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度です。
掛金が全額所得控除の対象となるため、高い節税効果が期待できます。
月々の掛金は1,000円から70,000円までの範囲（500円単位）で自由に設定でき、納付した掛金の合計額に応じて共済金が受け取れます。

経営セーフティ共済は、取引先事業者が倒産した場合に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。
加入後6ヶ月以上経過して取引先が倒産した場合、無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入れが可能です。
掛金は月額5,000円から20万円までの範囲で自由に選べ、総額800万円まで積み立てることができ、支払った掛金は事業に必要な経費として算入できます。

これらの制度の特徴を比較してみましょう。

どちらの制度も節税効果がありますが、目的や条件が異なります。
ご自身の事業状況や将来設計に合わせて、両制度の活用またはどちらか一方の活用を検討しましょう。
加入資格や詳細な条件については、中小機構のウェブサイト等で確認するか、専門家にご相談ください。

経費の見直しと適切な計上

節税の基本は、事業活動にかかった費用を漏れなく経費として計上することです。
売上が1000万円を超えてくると、取引量も増え、経費の種類や金額も多様化する傾向にあります。
改めて経費管理の体制を見直し、計上漏れがないか、また不必要な支出がないかを確認しましょう。

特に見直すべきポイントは以下の通りです。

経費の適切な計上は、税務調査の際にも重要なポイントとなります。

日頃から領収書や請求書などの証拠書類を整理・保存し、正確な帳簿付けを心がけることが、結果として節税に繋がります。

資金繰り改善と資金調達の準備

事業が成長し売上が増加すると、仕入れ資金や運転資金も増加する傾向にあります。

安定した事業運営のためには、日々の資金繰り管理と、必要に応じた資金調達手段の確保が不可欠です。

売上1000万円超えは、資金調達の選択肢が広がるタイミングでもあります。

日本政策金融公庫などの融資制度

個人事業主や小規模事業者が利用しやすい代表的な融資制度として、日本政策金融公庫（JFC）の融資があります。
日本政策金融公庫は、民間金融機関の取り組みを補完し、中小企業・小規模事業者への事業資金融資を積極的に行っている政府系金融機関です。

日本政策金融公庫の主な融資制度には、以下のようなものがあります。

これらの融資制度は、比較的低金利で、返済期間も長期に設定できる場合が多いというメリットがあります。
また、民間金融機関では融資が難しいケースでも、事業計画の将来性や事業主の熱意などを総合的に判断して融資が実行されることもあります。

融資を検討する際は、事業計画書をしっかりと作成し、窓口で相談してみましょう。

その他、地方自治体が設けている制度融資や、信用保証協会の保証付き融資なども選択肢となります。

制度融資は、自治体が利子の一部を補助したり、保証料を補助したりすることで、事業者が有利な条件で融資を受けられるようにするものです。

お住まいの都道府県や市区町村の情報を確認してみましょう。

補助金 助成金の最新情報をチェック

事業の成長を後押しする資金調達手段として、国や地方自治体が提供する補助金や助成金の活用も有効です。
これらは原則として返済不要の資金であり、うまく活用できれば事業の大きな助けとなります。

補助金と助成金は混同されやすいですが、一般的に以下のような違いがあります。

代表的な補助金・助成金には以下のようなものがあります。（制度内容は変更されることがあるため、常に最新情報を確認してください。）

これらの情報は、以下のウェブサイトなどで収集できます。

• 中小企業庁「ミラサポplus」：補助金・助成金情報や経営に役立つ情報を提供。
• J-Net21（中小機構）：支援情報ヘッドラインで全国の補助金・助成金情報を検索可能。
• 各省庁のウェブサイト（経済産業省、厚生労働省など）
• 都道府県や市区町村のウェブサイト
• 商工会議所・商工会

補助金や助成金の申請には、事業計画書の作成や複雑な手続きが必要となる場合が多いため、公募要領をよく読み込み、不明な点は問い合わせ窓口や専門家に相談しながら進めることをお勧めします。

税理士など専門家への相談で不安解消

売上が1000万円を超えると、消費税の申告義務が発生し、会計処理や税務申告が複雑になります。
また、法人化を検討する際には、税務・法務・労務など多岐にわたる知識が必要となります。

このような複雑な課題に一人で対応するのは時間的にも精神的にも大きな負担となるため、税理士をはじめとする専門家のサポートを受けることを積極的に検討しましょう。

税理士に相談する主なメリットは以下の通りです。

税理士を選ぶ際には、以下の点を考慮すると良いでしょう。

• 個人事業主や小規模事業者のサポート実績が豊富か
• 自分の業種に対する理解があるか
• コミュニケーションが取りやすく、相談しやすいか（相性）
• 料金体系が明確で、事前に説明があるか
• ITツール（クラウド会計など）の活用に積極的か

税理士以外にも、事業の状況に応じて以下のような専門家への相談も有効です。

売上1000万円という節目は、専門家の力を借りて事業基盤を強化し、さらなる飛躍を目指す良い機会です。

まずは無料相談などを利用して、気軽に話を聞いてみることから始めてみてはいかがでしょうか。

まとめ

売上1000万円が見えてくると、個人事業主には消費税の納税義務発生やインボイス制度への対応という大きな変化が訪れます。
これは事業のステージが変わる重要なサインです。本記事で解説した通り、まずは消費税の仕組みを理解し、次に法人化のメリット・デメリットを比較検討することが肝心です。
そして、節税対策や資金繰り改善といった事業継続と成長のための具体的な行動計画を立て、必要に応じて税理士など専門家の力も借りながら、次のステップへ着実に進みましょう。