マイクロ法人とは？メリット・デメリット、設立方法から節税対策まで徹底解説

「マイクロ法人」という言葉を聞いたことはありますか？

近年、起業の形として注目を集めているマイクロ法人ですが、その実態は意外と知られていません。

このページでは、マイクロ法人とは何か、その定義からメリット・デメリット、設立方法、そして節税対策まで、徹底的に解説します。

この記事を読めば、マイクロ法人が自分に合った起業の形なのかどうかを判断できるようになります。

具体的には、節税効果、社会的な信用力、資金調達の優位性といったメリットだけでなく、設立・運営コストや会計業務の複雑さといったデメリットも理解することができます。
また、個人事業主との違いや中小企業との違いも明確にすることで、それぞれのメリット・デメリットを比較検討し、最適な選択をするための材料を提供します。
さらに、設立に必要なものや手順、節税対策まで網羅的に解説することで、マイクロ法人設立を検討している方にとって、必要な情報をワンストップで得られるように構成しています。

マイクロ法人設立を検討している方、あるいは起業の形について悩んでいる方は、ぜひ最後まで読んでみてください。

マイクロ法人とは

マイクロ法人とは、少人数で運営される小規模な会社のことを指します。

法律で明確に定義されている用語ではありませんが、一般的には従業員数が数名程度、もしくは役員のみで構成される会社をイメージすると分かりやすいでしょう。

会社法上の資本金の制限はなく、1円から設立可能です。

近年、起業形態の選択肢として注目を集めており、個人事業主からの法人成り、あるいは新規事業の立ち上げの際に選ばれるケースが増えています。

マイクロ法人の定義

明確な法的定義はありませんが、一般的には下記の特徴を持つ企業をマイクロ法人と呼んでいます。

• 従業員数が少ない（数名、または役員のみ）
• 小規模な資本金
• 事業規模が小さい

これらの特徴から、機動的な経営が可能となる一方、経営資源の不足や資金調達の難しさといった課題も抱えています。
また、株式会社である以上、会社法の規定に従う必要があり、法人としての責任や義務も発生します。

マイクロ法人と中小企業の違い

中小企業基本法では、中小企業の範囲を業種によって資本金または従業員数のいずれかで規定しています。

例えば、製造業、建設業、運輸業、その他の業種では資本金3億円以下または従業員数300人以下、卸売業では資本金1億円以下または従業員数100人以下、小売業では資本金5,000万円以下または従業員数50人以下、サービス業では資本金5,000万円以下または従業員数100人以下とされています。

マイクロ法人は、これらの中小企業の定義に当てはまるケースがほとんどです。

しかし、中小企業は幅広い企業規模を含んでおり、マイクロ法人はその中でも特に小規模な企業に限定された概念と言えるでしょう。

マイクロ法人と個人事業主の違い

マイクロ法人と個人事業主の最も大きな違いは、法人格の有無です。

マイクロ法人は株式会社であり法人格を有しますが、個人事業主は法人格を持ちません。
この違いにより、税制、社会的な信用、責任の範囲などが大きく異なります。

個人事業主は、事業で生じた利益がそのまま事業主の所得となるため、高額の所得になると所得税の負担が大きくなります。

一方、マイクロ法人は法人税率が適用されるため、一定以上の利益が出る場合は節税効果が期待できます。
また、法人格を持つことで、対外的な信用力も向上し、取引先との契約や金融機関からの融資もスムーズに進めやすくなります。

ただし、マイクロ法人は設立や運営に一定のコストがかかるため、事業規模や収益に見合った選択をする必要があります。

個人事業主からマイクロ法人へ法人成りする際には、これらのメリット・デメリットをしっかりと比較検討することが重要です。

マイクロ法人のメリット

マイクロ法人には、個人事業主や中小企業にはない様々なメリットが存在します。

大きく分けると、節税効果、社会的な信用力の向上、資金調達の優位性の3つのメリットがあります。

節税効果

マイクロ法人最大のメリットと言えるのが節税効果です。

個人事業主の場合、所得が増えるほど所得税率が高くなる累進課税が適用されます。

一方、マイクロ法人であれば法人税率が適用されるため、所得が増えても一定の税率で済むというメリットがあります。
また、経費の範囲も個人事業主よりも広いため、より多くの費用を経費として計上し、課税所得を圧縮することができます。

法人税率の低さ

マイクロ法人の場合、法人税率は一定で、所得が増えても税率が上がることはありません。

個人事業主の場合、所得が増えると所得税率も高くなるため、高所得者ほどマイクロ法人のメリットが大きくなります。

特に、所得が300万円を超えるあたりから、マイクロ法人の方が税負担が軽くなるケースが増えてきます。
また、法人税には軽減税率が適用される場合があり、一定の条件を満たす中小企業であれば、更に低い税率が適用される可能性があります。

経費の幅広さ

マイクロ法人では、事業に関連する幅広い支出を経費として計上できます。

例えば、事務所の家賃、水道光熱費、通信費、旅費交通費、接待交際費、広告宣伝費、消耗品費など、事業に必要な費用は基本的に経費として認められます。

個人事業主の場合よりも経費の範囲が広く、節税効果を高めることができます。

ただし、経費として計上するためには、適切な領収書の保管や帳簿への記録が必要となります。

社会的な信用力の向上

個人事業主と比較して、マイクロ法人の方が社会的な信用力が高いと見なされる傾向があります。
これは、法人格を持つことで、事業に対する責任の所在が明確になり、取引先からの信頼を得やすくなるためです。
また、銀行融資を受ける際にも、法人格を持つ方が有利に働く場合があります。

特に、BtoBビジネスにおいては、法人格を持つことで取引の幅が広がる可能性があります。

資金調達の優位性

マイクロ法人は、個人事業主と比較して資金調達の面で優位性があります。

銀行からの融資を受けやすくなるだけでなく、ベンチャーキャピタルからの出資を受ける可能性も広がります。
また、クラウドファンディングなど、新たな資金調達手段も活用しやすくなります。
これは、法人格を持つことで事業の継続性が担保され、投資家にとってのリスクが軽減されるためです。

特に、事業拡大を目指す場合、資金調達の優位性は大きなメリットとなります。

マイクロ法人のデメリット

マイクロ法人にはメリットだけでなく、デメリットも存在します。

設立前にしっかりと理解しておくことが重要です。デメリットを理解せずに設立してしまうと、後々思わぬ苦労をする可能性があります。

以下に、マイクロ法人の主なデメリットを詳しく解説します。

設立・運営コストの発生

個人事業主と比較して、マイクロ法人は設立時および運営において一定のコストが発生します。
これらのコストは、事業規模や活動内容に関わらず固定的に発生するため、特に収益が少ない時期は負担となる可能性があります。

コスト増加への適切な対応策を事前に検討しておくことが重要です。

法人設立費用

マイクロ法人を設立するためには、定款認証費用や登録免許税などの費用が発生します。

電子定款を利用することで費用を抑えることはできますが、それでも一定の費用は避けられません。

ランニングコスト

マイクロ法人では、会計ソフトの利用料や税理士への顧問料、社会保険料などのランニングコストが発生します。
これらのコストは、事業の規模や業績に関わらず継続的に発生するため、収益と支出のバランスを常に意識する必要があります。

会計業務の複雑化

マイクロ法人では、個人事業主と比較して会計処理が複雑になります。

複式簿記による記帳や決算書の作成が必要となるため、専門知識が必要となる場合もあります。

会計業務に不慣れな場合は、税理士に依頼することを検討しましょう。

複式簿記

マイクロ法人では、複式簿記による記帳が義務付けられています。

借方と貸方の勘定科目を用いて取引を記録する必要があり、個人事業主で採用されている単式簿記よりも複雑な処理が必要となります。

会計ソフトの活用や税理士への相談が有効です。

決算処理

マイクロ法人では、決算書の作成が義務付けられています。

貸借対照表や損益計算書などの作成が必要となり、専門的な知識が求められます。

正確な決算処理のために、税理士に依頼することが一般的です。

社会保険への加入義務

一定の条件を満たすマイクロ法人の役員は、健康保険や厚生年金などの社会保険に加入する義務があります。
これにより、個人事業主と比較して社会保険料の負担が増加します。

社会保険料の負担増は、経営を圧迫する可能性があるため、事前にしっかりと試算しておく必要があります。

健康保険・厚生年金保険

法人の役員は、従業員同様に健康保険と厚生年金保険に加入する義務があります。
これにより、毎月の社会保険料の負担が発生します。

事業主負担分と本人負担分があり、会社経営において大きなコストとなります。

労災保険・雇用保険

従業員を雇用する場合、労災保険と雇用保険への加入が義務付けられます。

従業員を雇用しない場合でも、代表取締役が唯一の役員である場合などは、労災保険に加入する必要があります。
これらの保険料も、事業主負担が発生します。

▶ 会社設立の代行費用実質0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

マイクロ法人の設立方法

マイクロ法人を設立するには、いくつかのステップを踏む必要があります。

必要な手続きを理解し、スムーズに設立を進めましょう。

全体の流れとしては、定款の作成、資本金の払い込み、そして会社設立登記の手続きが必要となります。

それぞれのステップについて詳しく解説していきます。

定款の作成

定款とは、会社の基本的なルールを定めた書類です。

会社の目的、商号、本店所在地、資本金などの重要な事項が記載されます。

電子定款と紙の定款の2種類があり、電子定款であれば印紙税4万円が不要となるためおすすめです。

公証役場での認証が必要なので、作成した定款を公証役場に提出して認証を受けましょう。

定款の記載事項

• 目的
• 商号
• 本店所在地
• 資本金
• 発行可能株式総数
• 設立時発行株式数
• 株式の譲渡制限
• 事業年度
• 役員の任期

定款作成のポイント

会社の事業内容を具体的に記載することで、融資を受けやすくなるなどのメリットがあります。
また、事業目的は広く設定しておくことがおすすめです。

将来の事業展開を考慮し、柔軟に対応できるよう幅広い事業目的を記載しておきましょう。

ただし、事業目的が曖昧すぎると、金融機関からの信用度が低下する可能性があるので、バランスが重要です。

資本金の払い込み

定款に記載した資本金の額を、会社設立前に金融機関に払い込む必要があります。
この払い込みが完了したことを証明する書類が、会社設立登記の際に必要となります。

資本金は1円から設定できますが、事業内容によっては、一定の資本金が必要となる場合があるので注意が必要です。
また、資本金は会社の運転資金として活用できるため、事業計画に基づいて適切な金額を設定しましょう。

資本金払い込みの注意点

• 代表取締役個人の口座ではなく、会社名義の口座に払い込む
• 通帳のコピーではなく、金融機関が発行する残高証明書が必要
• 資本金の額は、事業計画に合わせて適切に設定する

会社設立登記

会社の設立を法的に有効にするためには、会社設立登記が必要です。

法務局に必要書類を提出することで、会社が正式に設立されます。

登記申請には、定款、資本金の払い込みを証明する書類、設立登記申請書などが必要です。

会社設立登記に必要な書類

登記完了後の手続き

登記完了後には、税務署、都道府県税事務所、市町村役場への届出が必要です。
また、社会保険や従業員を雇用する場合には、労働基準監督署への届出も必要となりますので、手続きも忘れずに行いましょう。

これらの手続きを一つずつ確実に行うことで、マイクロ法人を設立することができます。

不明な点があれば、専門家（司法書士、税理士など）に相談することをおすすめします。

専門家に依頼することで、手続きをスムーズに進めることができるだけでなく、設立後の税務や会計についても相談できるので、安心して事業に専念できます。

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マイクロ法人設立に必要なもの

マイクロ法人を設立するためには、いくつかの書類や費用が必要です。

事前に準備すべきものを把握しておきましょう。

法定費用

法定費用として、登録免許税と定款認証の手数料が必要です。

これらは必ず準備しなければならない費用です。

印鑑

法人の実印（代表取締役印）が必要です。会社設立登記の際に使用します。

印鑑登録証明書が必要となるため、法務局に印鑑登録を済ませておきましょう。

また、認印（法人用）があると便利です。銀行口座開設や契約書への押印などに使用します。

ゴム印でも構いません。

会社の角印を作成する場合もあります。

資本金

資本金は、会社設立時に出資するお金のことです。

資本金の額は1円以上であれば自由に設定できますが、事業内容や規模に応じて適切な金額を設定することが重要です。 

資本金は、事業資金として活用できます。

定款

定款は、会社の目的や組織、運営方法などを定めた根本規則です。

電子定款または紙の定款を作成し、公証役場で認証を受ける必要があります。

その他

上記以外にも、設立する会社の事業内容によっては、特定の許認可が必要となる場合があります。

事前に管轄官庁に確認しておきましょう。

また、会社設立の手続きをスムーズに進めるために、専門家（司法書士、税理士など）に相談することも有効です。

専門家に依頼することで、時間と手間を節約できるだけでなく、手続きのミスを防ぐこともできます。

▶ 会社設立の代行費用実質0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

マイクロ法人の節税対策

マイクロ法人には、個人事業主にはない様々な節税メリットがあります。

しかし、そのメリットを最大限に活かすためには、適切な節税対策を行う必要があります。

闇雲に節税を行うのではなく、税法の範囲内で、正しく節税対策を行うことが重要です。

ここでは、マイクロ法人が行える主な節税対策について解説します。

適切な経費計上

マイクロ法人では、事業に関連する幅広い支出を経費として計上できます。

経費が増えれば、その分利益が圧縮され、納税額を減らすことができます。

ただし、プライベートな支出を経費として計上することは認められていません。

事業に関連する支出かどうかを明確に区別し、適切な経費計上を心がけましょう。

具体的に経費として計上できるものとしては、事務所の家賃、水道光熱費、通信費、消耗品費、旅費交通費、接待交際費、広告宣伝費、車両費などが挙げられます。
これらの経費を漏れなく計上することで、節税効果を高めることができます。

領収書や請求書などの証拠書類をきちんと保管し、経費計上の根拠を明確にしておくことが重要です。

経費計上の注意点

経費計上には、いくつかの注意点があります。

例えば、自家用車を経費計上する場合、事業使用割合を正確に計算する必要があります。
また、交際費については、支出額に応じて損金算入限度額が設定されています。
これらのルールを理解し、適切な経費計上を行うようにしましょう。

税務調査が入った際に、経費計上の根拠が不明確だと、追徴課税を受ける可能性があります。

不明な点は税理士に相談するなどして、適切な対応を心がけてください。

役員報酬の最適化

マイクロ法人では、役員報酬を自由に設定できます。

役員報酬を増額すれば、その分法人税の課税対象となる利益を減らすことができます。

ただし、役員報酬には、所得税と住民税が課せられます。

法人税と所得税のバランスを考慮し、最適な役員報酬額を設定することが重要です。

家族構成や個人の所得状況などを考慮し、最適な役員報酬額を決定しましょう。

シミュレーションを行い、最適な金額を算出することが重要です。
また、一度設定した役員報酬は、原則として事業年度中に変更することはできません。
そのため、事業年度開始前に慎重に検討する必要があります。

福利厚生制度の活用

マイクロ法人では、従業員のために福利厚生制度を導入することができます。

福利厚生制度にかけた費用は、一定の範囲内で損金算入が認められます。

福利厚生制度を導入することで、従業員のモチベーション向上と節税効果の両立を図ることができます。

代表的な福利厚生制度

• 健康診断
• 慶弔見舞金
• 社員旅行
• 社宅制度
• 退職金制度

福利厚生制度は、従業員の満足度向上に繋がるだけでなく、優秀な人材の確保にも役立ちます。
また、適切に制度設計することで、節税効果を高めることも可能です。

社会保険労務士などの専門家に相談しながら、自社に最適な福利厚生制度を構築していくことが重要です。

これらの節税対策は、あくまで一例です。

個々の状況によって最適な節税対策は異なります。

税理士などの専門家に相談し、自社に最適な節税対策を行うようにしましょう。

節税対策は、税法の範囲内で行うことが大前提です。

脱税行為は絶対にやめましょう。

▶ 会社設立の代行費用実質0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

マイクロ法人によくある質問

これからマイクロ法人設立を考えている方にとって、様々な疑問が浮かぶことでしょう。
ここでは、よくある質問とその回答をまとめました。

資本金はいくら必要？

マイクロ法人を設立するために必要な資本金は、1円以上です。

会社法の改正により、最低資本金制度が撤廃されたため、少額の資本金で設立することが可能となりました。

設立にかかる費用は？

マイクロ法人の設立にかかる費用は、大きく分けて登録免許税と定款認証費用、そして手続きを司法書士などに依頼する場合はその手数料です。

登録免許税は電子定款を利用しない場合は15万円、電子定款を利用する場合は最低6万円で済みます。

定款認証費用は5万円程度、司法書士等への手数料は5万円から10万円程度が相場です。
そのため、合計で最低11万円程度、電子定款を利用しない場合は25万円程度を見ておくと良いでしょう。
これらの費用に加えて、印鑑証明書の取得費用や交通費などの諸費用も発生する可能性があります。
また、定款作成を自身で行う場合は費用を抑えることができますが、専門的な知識が必要となるため、司法書士や行政書士に依頼することをおすすめします。

社会保険への加入は必須？

マイクロ法人の代表取締役が従業員を雇用しない場合、社会保険（健康保険、厚生年金保険）への加入は必須ではありません。

国民健康保険と国民年金に加入することになります。

しかし、従業員を1人でも雇用する場合、原則として社会保険に加入する義務が生じます。
また、代表取締役が他の会社で社会保険に加入している場合、そちらの扶養家族となるなどの選択肢もあります。状況に応じて適切な選択をすることが重要です。

法人税率について詳しく教えて

法人税率は、資本金等の額や所得金額に応じて異なります。

マイクロ法人によく当てはまるのは、中小企業等に該当する場合です。
この場合、年800万円以下の課税所得金額については15%、それを超える部分については23.5%の税率が適用されます。（令和5年4月1日現在）

地方税も考慮に入れる必要があります。

消費税の課税事業者となるのはいつから？

原則として、設立から2事業年度の課税売上高が1,000万円を超えた場合、その翌事業年度から課税事業者となります。

ただし、設立1期目に1,000万円を超えた場合は、その期から課税事業者となる可能性があります。
また、特定期間の課税売上高が1,000万円以下であっても、任意で課税事業者を選択することも可能です。

赤字の場合の法人税はどうなる？

赤字の場合、その年度の法人税は発生しません。
さらに、赤字を翌期以降に繰り越して、黒字と相殺することで節税効果を得られる「欠損金繰越控除」という制度があります。

マイクロ法人の設立手続きは自分でもできる？

手続き自体は自分でも行うことができます。

ただし、会社法や関連法令の知識が必要となるため、不備があると設立が認められない可能性があります。
そのため、専門家である司法書士や行政書士に依頼することをおすすめします。

定款の種類にはどんなものがある？

定款には、電子定款と紙の定款の2種類があります。

電子定款を利用することで、印紙税4万円が不要となるため、設立費用を抑えることができます。

事業内容の変更はどうすればいい？

事業内容を変更する場合は、定款の変更手続きが必要です。

変更内容を記載した定款変更決議書を作成し、登記申請を行う必要があります。

マイクロ法人に向いている業種は？

マイクロ法人に向いている業種は、士業、コンサルタント、IT関連、デザイナー、ライター、Webマーケターなど、比較的少人数で事業を運営できる業種です。
また、固定費が少なく、場所を選ばずに仕事ができる業種も適しています。

事業がうまくいかなくなった場合、どうすればいい？

事業がうまくいかなくなった場合は、会社を解散する手続きが必要になります。

解散決議、清算人選任、債権者への通知、財産処分、清算報告、解散登記などの手続きが必要です。

専門家に相談しながら進めることをおすすめします。

役員報酬の決め方は？

まとめ

この記事では、「マイクロ法人とは？」という疑問にお答えするため、マイクロ法人の定義、メリット・デメリット、設立方法、節税対策などを詳しく解説しました。

マイクロ法人とは、従業員10人以下または資本金5,000万円以下の小規模な株式会社または合同会社です。

中小企業や個人事業主との違いを理解することで、自身の事業に最適な形態を選択できるでしょう。

マイクロ法人のメリットは、法人税率の低さによる節税効果、社会的な信用力の向上、資金調達の優位性などが挙げられます。

一方で、設立・運営コストの発生、会計業務の複雑化、社会保険への加入義務といったデメリットも存在します。設立手続きとしては、定款の作成、資本金の払い込み、会社設立登記が必要です。

必要なものは印鑑、定款認証の手数料、登録免許税などです。

節税対策としては、適切な経費計上、役員報酬の最適化、福利厚生制度の活用が有効です。

マイクロ法人設立を検討する際は、メリット・デメリットを十分に理解し、自身にとって最適な選択かどうかを慎重に判断することが重要です。

この記事が、読者の皆様の意思決定の一助となれば幸いです。

▶ 会社設立の代行費用実質0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順