失敗しない株式会社設立のための株価の決め方｜初心者でも分かる3つのステップ

株式会社設立時の株価設定に悩んでいませんか？

株価は資本金と発行株式数を決めれば算出できますが、その金額が将来の資金調達や事業承継に大きく影響するため、安易な決定は禁物です。

本記事では、初心者でも失敗しない株価の決め方を具体的な3つのステップで解説します。

この記事を読めば、適切な株価設定の知識が身につき、スムーズに会社設立手続きを進められるようになります。

株式会社設立時に株価の決め方が重要な理由

株式会社の設立準備を進める中で、「資本金はいくらにしようか」と考える方は多いですが、「1株あたりの株価」については深く考えずに決めてしまうケースが少なくありません。
しかし、この設立時の株価設定は、会社の現在と未来に大きな影響を及ぼす非常に重要な決定事項です。

安易に決めてしまうと、将来の資金調達が難しくなったり、事業承継の際に思わぬ税金問題に直面したりする可能性があります。

なぜ株価の決め方がそれほど重要なのか、その理由を2つの側面から詳しく解説します。

資本金と発行株式数を繋ぐのが株価

会社の設立時に払い込まれる資本金は、以下の計算式で成り立っています。

◆ 資本金の額 ＝ 1株あたりの株価 × 発行する株式の数

この式からも分かるように、株価は「資本金」と「発行株式数」という2つの重要な要素を繋ぐ役割を担っています。

たとえば、資本金を100万円にすると決めた場合でも、株価の設定次第で発行する株式数が大きく変わります。

このように、同じ資本金額でも、株価を1円にすれば発行株式数は100万株にもなります。

発行株式数が多すぎると、株主名簿の管理が煩雑になったり、一株あたりの価値が分かりにくくなったりする可能性があります。

逆に、発行株式数が少なすぎると、株式の譲渡や複数人での出資がしにくくなる場面も考えられます。

株価は、資本金と発行株式数のバランスを決定づける、会社の根幹に関わる数字なのです。

将来の資金調達や事業承継にも影響する

設立時に決めた株価は、その後の会社の経営戦略に長期的な影響を与えます。
特に「資金調達」と「事業承継」という2つの重要な局面で、設立時の株価設定が大きく関わってきます。

設立時の株価設定が将来に与える影響を、以下の表にまとめました。

このように、設立時の株価は単なる「設立手続きの一つ」ではありません。

会社の成長フェーズやライフサイクルの変化に対応するための重要な布石となります。

後から株価（株式数）を変更するには、株式分割や株式併合といった法的な手続きが必要となり、時間もコストもかかります。
だからこそ、設立段階で将来を見据えた適切な株価を設定することが、失敗しない会社設立の鍵となるのです。

【ステップ1】株価を決める前に知るべき基礎知識

株式会社を設立する際、株価をいくらにするかは、資本金や発行株式数と並んで最初に決めるべき重要な項目です。
しかし、なぜ株価を決める必要があるのか、そもそも株価とは何なのか、疑問に思う方も多いでしょう。
このステップでは、具体的な計算方法に入る前に、株価に関する基本的な知識を分かりやすく解説します。
これらの知識は、後々の資金調達や事業承継といった会社の未来を左右する重要な場面で必ず役立ちます。

まずは基礎をしっかりと固めましょう。

株式会社設立における1株あたりの株価とは

株式会社設立時における「1株あたりの株価」とは、出資者が1株の株式を取得するために会社に払い込む金額のことを指します。
これは「払込金額」とも呼ばれ、会社の価値を株式数で割ったものと考えることができます。

例えば、発起人（会社を設立する人）が100万円を資本金として出資し、100株の株式を発行する場合、以下のようになります。

◆ 100万円（資本金） ÷ 100株（発行株式数） = 1万円（1株あたりの株価）

この場合、発起人は1株あたり1万円を会社に払い込むことで、株式を取得します。

現在の会社法では、設立時の株価は法律で定められておらず、発起人が自由に決めることができます。

かつて存在した「額面株式（1株の券面額が定款で定められている株式）」は廃止され、現在はすべて「無額面株式」となっています。
そのため、会社の状況や将来の計画に応じて、最適な株価を戦略的に設定することが可能です。

発行可能株式総数と発行済株式数の違い

株価を考える上で、必ず理解しておきたいのが「発行可能株式総数」と「発行済株式数」という2つの言葉です。
これらは似ているようで全く異なる意味を持ち、会社の将来の柔軟性を決める重要な要素となります。

両者の違いを以下の表にまとめました。

ポイントは、発行可能株式総数は、将来の資金調達（増資）のためにあらかじめ用意しておく「枠」だということです。

例えば、設立時に発行済株式数を100株、発行可能株式総数を1,000株と定款で定めておけば、将来資金が必要になった際に、定款を変更することなく、取締役会の決議だけで残り900株の範囲内で新株を発行できます。
これにより、機動的な資金調達が可能になります。

一般的には、設立時の発行済株式数の4倍から10倍程度を発行可能株式総数として設定するケースが多く見られます。

会社設立時の株価相場は1万円か5万円が多い理由

前述の通り、設立時の株価は自由に設定できますが、実務上は「1株1万円」または「1株5万円」に設定されることが圧倒的に多いです。
これには明確な理由があります。

第一に、資本金や出資比率の計算が非常に分かりやすくなるからです。

例えば、資本金300万円で株価を1万円に設定した場合、発行株式数は300株となります。

誰が何株持っているかが直感的に把握でき、経営権の割合を示す持株比率の計算も容易になります。

株価が中途半端な数字だと、こうした計算が煩雑になり、管理上のミスを招く原因にもなりかねません。

第二に、将来の株式譲渡やストックオプション設計のしやすさが挙げられます。

株価が極端に高いと、少額の株式を譲渡することが難しくなります。
逆に、株価が低すぎると発行株式数が膨大になり、管理コストが増大します。

1万円や5万円という株価は、こうした将来の資本政策を考える上で、バランスの取れた扱いやすい金額なのです。

また、かつての旧商法では、1株の額面を5万円以上とすることが原則だった時代があり、その名残で5万円という設定が今でも好まれる傾向があります。

株価を1円に設定するメリットとデメリット

理論上は、株価を1円に設定することも可能です。実際に、特定の目的を持って株価を1円にする会社も存在します。
しかし、安易に設定するとデメリットも大きいため、メリットとデメリットを正しく理解しておく必要があります。

結論として、株価1円での設立は、将来的に多数の株主を迎える計画があるなど、明確な戦略的意図がある場合に限定すべきです。
特に理由がないのであれば、管理のしやすさや対外的な信用を考慮し、1万円や5万円といったキリの良い数字に設定することをお勧めします。

【ステップ2】具体的な株式会社設立時の株価の決め方

会社の基礎知識を理解したところで、いよいよ具体的な株価の決め方に進みましょう。

株式会社設立時の株価は、実は非常にシンプルな計算式で算出できます。
しかし、その計算の元となる「資本金額」と「発行する株式数」をどのように決めるかが極めて重要です。
このステップでは、論理的かつ実践的な手順に沿って、誰でも迷わず株価を決定できる方法を解説します。

まず設立時の資本金額を決める

株価を決める最初のステップは、会社の土台となる「資本金」の額を決定することです。

資本金は、事業を始めるための元手であり、会社の体力や社会的信用度を示す重要な指標となります。

会社法では資本金1円からでも株式会社を設立できますが、現実的にはいくつかの観点から慎重に金額を決定する必要があります。

資本金額を決定する際の主な判断基準は以下の通りです。

次に発行する株式数を決める

資本金額が決まったら、次にその資本金に対して「何株の株式を発行するか」を決定します。
この発行株式数は、出資者間の持分割合を決めたり、将来の資金調達（増資）のしやすさにも影響したりする重要な要素です。

発行株式数を決める際は、以下の点を考慮しましょう。

資本金を発行株式数で割って株価を計算する

「資本金額」と「発行する株式数」が決まれば、株価の計算は簡単です。

以下の計算式で1株あたりの株価（専門的には「払込金額」といいます）を算出します。

◆ 1株あたりの株価 = 資本金 ÷ 発行する株式数

この計算を行う上で最も大切なことは、計算結果が割り切れる数字になるように、資本金額と発行株式数を調整することです。

例えば、資本金300万円で発行株式数を130株にすると、1株あたりの株価が23,076.923…円のように割り切れない数字になってしまい、手続きが非常に煩雑になります。
このような事態を避けるため、株価が1円単位で割り切れるように設定してください。

計算例 資本金が300万円の場合の株価の決め方

それでは、資本金を300万円と設定した場合の具体的な計算例をいくつか見てみましょう。

どのパターンがご自身の会社にとって最適かを考える参考にしてください。

このように、同じ資本金300万円でも、発行株式数の設定次第で株価は変わります。

ご自身の会社の規模や将来の展望、出資者の構成などを総合的に考慮して、最適な組み合わせを決定しましょう。

【ステップ3】決めた株価で定款作成と登記手続きを行う

ステップ1とステップ2で資本金、発行株式数、そして1株あたりの株価が決定したら、次はいよいよ会社設立の具体的な手続きに進みます。

決めた株価は、会社の根本規則である「定款」に記載し、法務局へ「設立登記」を申請することで法的に確定します。
このステップは、会社の骨格を法的に固める非常に重要なプロセスです。

手続きに不備があると、設立が遅れたり、余計な手間や費用が発生したりする可能性があるため、慎重に進めましょう。

定款への記載事項と注意点

定款は「会社の憲法」とも呼ばれる、会社の組織や運営に関する基本的なルールを定めた書類です。

株式会社を設立する際には、必ず作成し、公証役場で認証を受ける必要があります。

株価に関連する情報は、この定款に正確に記載しなければなりません。

定款に記載すべき、株価や株式に関連する主な項目は以下の通りです。

定款作成にあたっては、作成した定款を公証役場に持ち込み、公証人の認証を受ける必要があります。
この認証がなければ、定款は法的な効力を持ちません。
なお、紙の定款で認証を受ける場合は収入印紙代として4万円が必要ですが、電子定款で認証を受ければこの印紙代は不要になります。

手続きの正確性を期すため、司法書士などの専門家に作成や認証手続きを依頼することも有効な選択肢です。

登記申請で必要となる株価に関する情報

定款の認証が完了したら、次はいよいよ法務局へ株式会社の設立登記を申請します。
この登記申請が受理されて初めて、法的に会社が成立します。

登記申請には、決めた株価や資本金が正しく払い込まれたことを証明する書類が必要です。

登記申請において、株価や資本金に関連して必要となる主な書類は以下の通りです。

これらの書類を揃え、本店所在地を管轄する法務局に提出します。

設立登記の申請は、資本金の払込みがあった日から2週間以内に行わなければならないという期限が定められているため、計画的に準備を進めることが重要です。

登記手続きは専門的な知識を要するため、不備なくスムーズに設立を完了させたい場合は、司法書士に依頼するのが一般的です。

株式会社設立時の株価の決め方でよくある質問

株式会社設立時の株価設定に関して、多くの方が抱く疑問について解説します。

手続きを進める前に不安な点を解消しておきましょう。

株価はあとから変更できますか

この質問には、2つの側面から回答する必要があります。
結論から言うと、設立時に定めた「1株あたりの払込金額」そのものを後から変更することはできません。
しかし、会社の成長に伴って変動する「株式の価値」を調整する方法は存在します。

設立時の株価は、あくまで「資本金 ÷ 発行済株式数」で算出された、会社設立時点での形式的な価格です。
会社が事業活動を行い、利益を上げて成長すれば、会社の価値（企業価値）は向上し、それに伴い1株あたMりの実質的な価値も上昇します。

将来、増資によって新たに株式を発行する際の株価（発行価額）は、設立時の株価ではなく、その時点での企業価値を基に算定されるのが一般的です。
また、既存の株式の価値を調整する方法として「株式分割」や「株式併合」があります。

このように、設立時の株価は固定されますが、会社の状況に応じて株式の価値や数を調整する方法は複数存在します。

複数人で出資する場合の株価の決め方は

複数人の発起人（出資者）で会社を設立する場合でも、株価の決め方の基本原則は一人で設立する場合と全く同じです。
最も重要なルールは、設立時の1株あたりの払込金額は、すべての発起人で同一でなければならないということです。

出資額に応じて株価を変えることはできません。
その代わり、出資額に応じて割り当てる株式数を変えることで公平性を保ちます。

例えば、資本金500万円の会社をAさんとBさんの2人で設立するケースを考えてみましょう。

計算例：資本金500万円、株価を1万円に設定した場合

• 1株あたりの株価：10,000円
• 発行する株式総数：500万円 ÷ 10,000円 = 500株

この500株を、それぞれの出資額に応じて割り当てます。

• Aさんが300万円出資する場合：300万円 ÷ 10,000円 = 300株（持株比率60%）
• Bさんが200万円出資する場合：200万円 ÷ 10,000円 = 200株（持株比率40%）

このように、株価は全員共通とし、出資額に比例した株式数を割り当てます。
この持株比率が、株主総会での議決権の割合となり、会社の経営方針を決定する上で非常に重要になります。
将来の経営権トラブルを避けるためにも、出資比率（持株比率）については、設立メンバー間で十分に話し合って決定してください。

税理士や司法書士など専門家には相談すべきか

結論として、会社設立の手続き、特に資本金や株価の決定については、専門家に相談することを強く推奨します。

自分で行うことも可能ですが、後々の税務や法務のリスクを考えると、設立段階で専門家のアドバイスを受けるメリットは非常に大きいです。

主に相談すべき専門家は、司法書士と税理士です。

それぞれの役割と相談するメリットは以下の通りです。

特に、資本金の額は設立1期目、2期目の消費税の納税義務に影響を与える可能性があります。
また、将来の資金調達や事業承継を見据えた場合、適切な発行株式数や株価の設定は非常に重要です。
費用はかかりますが、専門家の知見を活用することで、将来起こりうるリスクを回避し、事業の成長を円滑に進めるための土台を築くことができます。

まとめ

本記事では、株式会社設立時の株価の決め方を3つのステップで解説しました。

株価は「資本金 ÷ 発行株式数」で算出され、会社の価値を示す重要な指標です。

安易に決めると将来の資金調達や事業承継で不利になる可能性があるため、設立時の資本金額と発行株式数を慎重に検討することが重要です。

決めた株価は定款に記載し登記します。

判断に迷う場合は、税理士や司法書士といった専門家への相談も有効な手段となります。