弥生のかんたん会社設立は、書類作成費用が無料で電子定款により印紙代4万円を削減できる一方、専門家による個別相談や法務局への提出代行が含まれず、電子定款作成費用5,500円（税込）が別途かかる点が主なデメリットです。
また、複雑な役員構成や他社会計ソフトとの連携には向きません。
この記事では、弥生会計オンライン初年度無償特典を活用してコストを最小限に抑えられる人の条件や、freee・マネーフォワードとの違いを踏まえた後悔しない選び方を提示します。
1. 弥生のかんたん会社設立とは？サービスの特徴と概要
弥生のかんたん会社設立は、業務ソフトウェア大手の弥生株式会社が提供する、会社設立に必要な書類をWeb上で無料作成できるクラウドサービスです。
画面の指示に従って社名や資本金、役員情報などを入力するだけで、定款や登記申請書、就任承諾書などの設立書類一式が自動生成されます。
1.1 サービスの基本スペックと対応形態
弥生のかんたん会社設立は、株式会社だけでなく合同会社の設立にも対応しており、設立登記前の書類準備から設立後の税務・労務関連の届出書作成までをカバーしています。
サービスの基本情報は以下の通りです。
| 項目 | サービス内容・条件 |
|---|---|
| 提供元 | 弥生株式会社 |
| 書類作成システム利用料 | 0円（完全無料） |
| 対応している法人形態 | 株式会社、合同会社 |
| 定款の対応方式 | 電子定款（専門家による代行作成に対応）、紙定款 |
| 作成可能な主な書類 | 定款、登記申請書、発起人決定書、就任承諾書、印鑑届出書、設立後の税務署等への各種届出書 |
| 利用環境 | Webブラウザ（Windows / Mac両対応、専用ソフトのインストール不要） |
1.2 書類作成がWeb上で完結する仕組み
従来の会社設立では、専門書籍や法務局の手引きを参照しながら各書類のフォーマットに手作業で記入する必要がありました。
弥生のかんたん会社設立では、アンケート形式の入力フォームに会社情報を入力するだけで、法的な要件を満たした書類データが自動作成されます。
作成されたデータはPDF形式でダウンロードできるため、印刷して押印するだけで法務局へ提出する申請書類が整います。
司法書士や行政書士に書類作成を一任する場合と比べて、コストを抑えながら自力で設立手続きを進められる仕組みが整えられています。
2. 弥生のかんたん会社設立を使う5つのデメリットと注意点
「弥生のかんたん会社設立」は、会社設立に必要な書類を無料で作成できるサービスですが、すべての起業形態や利用環境に万能というわけではありません。
事前に把握しておかないと「想定していた進め方と違った」「追加費用や修正作業が発生した」と後悔するリスクがあります。
ここでは、利用前に知っておくべき5つのデメリットと注意点を詳しく解説します。
2.1 デメリット1 専門家による個別相談や書類提出代行は含まれない
「弥生のかんたん会社設立」は、画面の質問に沿ってユーザー自身が情報を入力し、定款や登記申請書類一式を自動生成するシステムです。
司法書士や税理士が個別の経営相談に乗ったり、法務局へ書類を代理提出したりするサービスは含まれていません。
資本金の適切な額面設定や決算期の選び方、許認可取得を見据えた事業目的の文言に関する法的助言を個別に受けることはできません。
また、生成された書類を印刷・押印した後は、自身で法務局の窓口へ出向くか、郵送で登記申請を行う必要があります。
| 項目 | 弥生のかんたん会社設立 | 司法書士・税理士への直接依頼 |
|---|---|---|
| 書類作成 | システムによる自動生成（無料） | 専門家が個別作成（有料） |
| 個別相談・助言 | なし（画面上のガイドのみ） | あり（税務・法務のアドバイス） |
| 法務局への申請 | 本人が提出（窓口または郵送） | 専門家が代理申請（完全代行） |
2.2 デメリット2 弥生会計以外の外部ソフトとの連携に制限がある
会社設立完了後、登録した企業情報や設立時の資本金・創立費のデータは、クラウド会計ソフト「弥生会計 オンライン」や「弥生会計 Next」にスムーズに引き継がれる仕組みになっています。
しかし、他社のクラウド会計ソフト（マネーフォワード クラウドやfreeeなど）へ設立データを直接引き継ぐ機能はありません。
すでに顧問税理士から他社会計ソフトの利用を指定されている場合や、設立後に弥生以外のソフトを使いたい場合は、初期残高や会社情報を手動で再設定する手間が発生します。
設立後の経理業務をどのソフトで行うかを事前に想定した上で利用することが重要です。
2.3 デメリット3 電子定款の作成代行手数料が別途発生する
サービスの登録料や書類作成システム自体の利用料は無料ですが、電子定款の作成代行を依頼する場合は5,500円（税込）の手数料が別途発生します。
紙の定款を作成すると収入印紙代4万円がかかるため、電子定款を利用すること自体でトータルの費用は大幅に抑えられます。
ただし、完全無料で登記手続きのすべてが完了するわけではなく、提携行政書士への電子定款作成費用が必要になる点には留意が必要です。
詳しい料金体系やオプションについては、弥生公式の利用料金に関するよくある質問にも記載されています。
2.4 デメリット4 特殊な定款内容や複雑な役員構成には対応しにくい
「弥生のかんたん会社設立」は、一般的な小規模法人や一人社長の起業を想定したフォーマットが基本となっています。
そのため、種類株式の発行、取締役会の設置、複雑な現物出資など、特殊な定款設計を求めるケースには対応が難しい場合があります。
事業目的の自由な長文記述や特殊なガバナンス体制を組みたい場合、入力フォームの選択肢だけでは網羅しきれず、出力後に自身で修正したり専門家に再相談したりする手間が生じる可能性があります。
複数の出資者から資金調達を予定している会社や、複雑な役員構成を予定している場合は事前に対応範囲を確認しておく必要があります。
2.5 デメリット5 設立後の法人口座開設やクレジットカードの提携先が限られる
会社設立後には法人口座の開設や法人クレジットカードの発行が必要になりますが、弥生のかんたん会社設立の管理画面から同時申込や特典連携ができる提携先は限定されています。
提携金融機関以外の銀行口座や特定のビジネスカードを作りたい場合は、書類作成の流れとは別に、各金融機関の窓口やWebサイトから個別に申し込み手続きを行わなければなりません。
設立と同時に幅広い金融機関の比較や一括申込を行いたい場合には、物足りなさを感じる要因となります。
3. デメリットだけじゃない！弥生のかんたん会社設立を選ぶ5つのメリット
「弥生のかんたん会社設立」には注意すべきデメリットがある一方で、費用や手続きの手間を大幅に削減できる強力な利点が存在します。
ここでは、多くの起業家に選ばれている5つのメリットを具体的に解説します。
3.1 メリット1 会社設立の書類作成手数料が完全無料で利用できる
司法書士や行政書士などの専門家に会社設立手続きを依頼した場合、法定費用のほかに5万〜10万円前後の代行報酬が発生するのが一般的です。
弥生のかんたん会社設立を利用すれば、クラウドシステム上での書類作成手数料が何度修正しても0円で利用できます。
会員登録や基本ツールの利用自体に月額料金や初期費用はかかりません。
設立時に必要な法定実費（登録免許税や定款認証手数料など）のみの負担で済むため、創業初期の限られた資金を事業資金へ温存できます。
| 依頼先・手法 | 書類作成・代行手数料 | 法定費用（登録免許税など） |
|---|---|---|
| 弥生のかんたん会社設立 | 0円 | 実費のみ発生 |
| 専門家（司法書士等）への依頼 | 約50,000円〜100,000円 | 実費のみ発生 |
3.2 メリット2 画面のガイドに沿って入力するだけで専門知識なしで書類完成
会社設立書類の作成には会社法や商業登記規則などの専門用語が多数登場しますが、弥生のかんたん会社設立では専門知識がなくても迷わず進められる工夫が施されています。
アンケート形式のナビゲーション画面に沿って会社名、本店所在地、事業目的、資本金額などを入力するだけで、登記申請に必要な一連の書類が法的に適正なフォーマットで自動生成されます。
「発行可能株式総数」や「公告方法」といった初心者が迷いやすい項目にはわかりやすい解説が付いており、入力ミスや書類の不備による法務局からの補正（再提出依頼）リスクを抑えられます。
3.3 メリット3 弥生会計オンラインの初年度無償キャンペーンが適用される
会社を設立した直後から、日々の経理処理や仕訳、決算申告の準備といった会計業務が発生します。
弥生のかんたん会社設立を利用すると、クラウド会計ソフトである「弥生会計 オンライン」の全機能を1年間無料で利用できる初年度無償キャンペーンが適用されます。
設立直後の売上が安定しない時期に固定費となる会計ソフト代を削減できるだけでなく、会社設立時に入力した事業所情報がスムーズに会計システム側へ引き継がれるため、設立後のバックオフィス業務を迅速に立ち上げられます。
3.4 メリット4 電子定款の利用で収入印紙代4万円を確実に節約できる
紙の定款を作成して公証役場で認証を受ける場合、印紙税法に基づき4万円の収入印紙を貼る必要があります。
弥生のかんたん会社設立は電子定款の作成に対応しており、紙の定款作成時に発生する収入印紙代4万円が完全に非課税となります。
個人で電子定款を作成・署名しようとすると、専用のPDF編集ソフトやICカードリーダー、電子証明書の用意など数万円規模の環境構築費用と手間がかかります。
弥生の提携専門家による電子定款作成サービスを活用することで、面倒な機器を揃えることなく低コストで4万円の節約メリットを享受できます。
| 定款の作成形式 | 定款貼付の収入印紙代 | 事前準備・機材コスト |
|---|---|---|
| 紙定款（自作） | 40,000円 | 不要（印刷・製本のみ） |
| 電子定款（自力で署名） | 0円 | 署名ソフト・ICカードリーダー等が必要 |
| 電子定款（弥生を利用） | 0円 | 専用機材の準備不要 |
3.5 メリット5 設立後の税務署や年金事務所への届出書類も一括作成可能
会社の設立登記が法務局で完了した後も、税務署、都道府県税事務所、市区町村役場、年金事務所、労働基準監督署などへ多数の届出書類を期日内に提出しなければなりません。
提出先ごとに書式が異なり、期日管理も複雑です。
弥生のかんたん会社設立では、登記申請書類だけでなく設立後に各行政機関へ提出する各種届出書類もまとめて一括出力できます。
登記完了後の提出漏れや提出遅延を防ぎ、本業に集中するための時間を確保できます。
4. 弥生と他社の会社設立サービスを徹底比較
会社設立をオンラインで行える代表的なサービスには、弥生のかんたん会社設立のほかに「freee会社設立」や「マネーフォワード クラウド会社設立」があります。
いずれも書類作成費用は無料ですが、電子定款の作成手数料やオンライン登記申請への対応状況、設立後に連携する会計ソフトの機能に違いがあります。
| 比較項目 | 弥生のかんたん会社設立 | freee会社設立 | マネーフォワード クラウド会社設立 |
|---|---|---|---|
| 書類作成費用 | 無料 | 無料 | 無料 |
| 電子定款の作成代行手数料 | 無料（提携専門家が対応） | 5,000円（年間契約等で実質無料） | 5,000円（有料プラン契約等で実質無料） |
| スマホ完結のオンライン申請 | 非対応（紙での郵送・窓口提出が中心） | 対応（専用アプリとマイナンバーカード連携） | 対応（スマホアプリからオンライン申請可能） |
| 連携会計ソフトの特典 | 弥生会計 オンライン初年度無償など | freee会計のプランに応じた割引・連携 | マネーフォワード クラウドの利用特典 |
4.1 弥生のかんたん会社設立とfreee会社設立の比較
freee会社設立との最大の違いは、登記申請までをスマホとマイナンバーカードを使って完全オンラインで完結できるかという点です。
freee会社設立は、スマートフォンアプリとマイナンバーカードを連携させることで、法務局へ出向かずにオンラインで設立登記を完了させられる仕組みが整っています。
一方、弥生のかんたん会社設立は、書類作成後に印刷して法務局の窓口へ持参するか、郵送で提出する運用が基本となります。
ただし、電子定款の代行作成にかかる初期費用においては違いがあります。
弥生のかんたん会社設立は会計ソフトの有料プラン契約を必須とせずに専門家による電子定款作成が無料で行えるのに対し、freee会社設立では定款作成代行に5,000円の手数料が発生し、無料にするにはfreee会計の年間契約などの条件を満たす必要があります。
4.2 弥生のかんたん会社設立とマネーフォワード会社設立の比較
マネーフォワード クラウド会社設立との比較では、設立後のバックオフィス業務全般を見据えたツール連携の範囲が選定の基準になります。
マネーフォワード クラウド会社設立は、請求書作成や経費精算、給与計算、勤怠管理といったバックオフィス全般を単一のアカウントで一括管理できるサービス設計が強みです。
また、マネーフォワードもスマートフォンからのオンライン登記申請に対応しています。
一方、弥生のかんたん会社設立は、税理士や会計事務所とのデータ共有で高い普及率を誇る弥生シリーズを基盤としており、設立初年度の会計ソフト利用コストを確実に抑えたい事業者にとって負担が少ない設計となっています。
マネーフォワードも有料プランの契約を前提とすれば電子定款費用が実質無料になりますが、無条件での初期コストの低さや操作画面のわかりやすさを重視する場合は弥生のほうが手続きを始めやすい構成です。
5. 弥生のかんたん会社設立が向いている人・向いていない人の特徴
会社設立サービスにはそれぞれ強みと制約があり、創業者の事業計画やITツールの利用環境によって最適な選択肢が分かれます。
自身の状況がどちらに当てはまるか確認したうえで利用を判断してください。
| 判断基準 | 弥生のかんたん会社設立が向いている人 | 他社サービスや専門家が向いている人 |
|---|---|---|
| 会計ソフトの選定 | 弥生会計 オンラインをメインで使う予定がある | freeeやマネーフォワードなど他社ソフトを使いたい |
| 資本・役員構成 | 1人設立または少数の発起人でシンプルな構成 | 複数株主、現物出資、種類株式などの複雑な設計がある |
| 手続きにかけるコスト | 初期費用を最小限に抑え、書類作成を無料で済ませたい | 費用を払ってでも登記申請や窓口手続きを代行してほしい |
| 許認可や融資支援 | 特別な許認可が不要で、定型的な手続きのみで完結する | 飲食・派遣等の許認可取得や創業融資の個別相談を受けたい |
5.1 弥生のかんたん会社設立が向いている人の特徴
弥生のかんたん会社設立は、設立後のバックオフィス業務に弥生会計のクラウドサービスを導入し、初期費用を極力抑えたい創業初期の事業者に最も適しています。
特に以下の条件に当てはまる場合は、サービスの利点を最大限に享受できます。
- 弥生会計 オンラインの初年度無償キャンペーンを活用したい人
設立手続きと同時に会計環境を整えたい場合、初年度のソフト利用料を無料にできるため、初年度の固定費削減に直結します。 - 発起人と役員が同一のシンプルな会社を設立する人
1人社長での起業や、親族のみが役員となる小規模な合同会社・株式会社であれば、標準フォーマットの入力だけで過不足なく書類が完成します。 - 電子定款を利用して設立費用を節約したい人
紙の定款で発生する収入印紙代4万円を削減しつつ、最低限の手数料で確実に電子定款を作成したい実務重視の設立に適しています。 - 法務局への登記書類提出や公証役場での受領を自分で行える人
ガイドに従って書類を印刷・製本し、自身で提出先へ足を運ぶ時間を確保できる創業者に向いています。
5.2 他の会社設立サービスや専門家への依頼が向いている人の特徴
事業の形態やバックオフィスの設計によっては、他社の会社設立クラウドサービスや、司法書士・行政書士などの専門家へ直接依頼する方が手続きの手戻りを防げるケースが存在します。
具体的には、次のような要件を持つ事業者が該当します。
- 弥生以外のクラウド会計システムを導入する予定の人
設立後にマネーフォワード クラウドやfreeeでの経理管理を前提としている場合、各社が提供する会社設立サービスを利用した方がマスタ連携や初期設定を円滑に進められます。 - 出資関係や定款の内容を独自にカスタマイズしたい人
外部投資家からの資金調達を前提とした種類株式の発行、現物出資による資本金設定、複雑な役員任期の設計などは定型フォームで対応できないため、司法書士への個別相談が必要です。 - 許認可の取得や創業融資の計画策定を一体で進めたい人
労働者派遣業、建設業、飲食業などの許認可申請が必要な業種では、定款の事業目的に特定の文言を含める必要があります。要件漏れによる再登記を防ぐため、行政書士などの専門家による事前確認が推奨されます。 - 役所への提出代行を含めて完全に手続きを委任したい人
本業の立ち上げに専念したい等の理由で、法務局への申請書類提出や公証役場対応をすべて任せたい場合は、登記申請代理権を持つ司法書士へのワンストップ依頼が適しています。
6. 弥生のかんたん会社設立で失敗しないための手続き手順と流れ
弥生のかんたん会社設立を利用して設立手続きをスムーズに完了させるためには、全体の進め方と各工程でつまずきやすい注意点を事前に把握しておくことが大切です。
手続きの全体像は以下の4つのステップに分かれます。
| ステップ | 主な作業内容 | 準備・用意するもの |
|---|---|---|
| ステップ1 | 会員登録と会社の基本情報入力 | 商号案、事業目的案、発起人・役員情報 |
| ステップ2 | 定款作成と電子定款認証の依頼 | 発起人の印鑑証明書、公証役場での受取準備 |
| ステップ3 | 資本金の払い込みと登記書類の印刷 | 発起人個人の銀行口座、法人実印 |
| ステップ4 | 法務局への登記申請と設立後の届出 | 印刷・押印した登記書類一式、登録免許税 |
6.1 ステップ1 会員登録と会社の基本情報の入力
まずは弥生IDを新規作成してログインし、案内画面の指示に従って会社の基本情報を入力します。
入力する主な項目は以下のとおりです。
- 商号（会社名）
- 本店所在地（オフィスの住所）
- 事業目的（会社で行う事業内容）
- 資本金の額および発行可能株式総数
- 役員構成および発起人の情報
- 事業年度（決算月）
事業目的は、用意されているテンプレート一覧から選択して登録できます。
許認可が必要な業種の場合は定款の事業目的に特定の文言が含まれている必要があるため、管轄官庁の要件を満たしているか事前に確認してから入力を進めてください。
6.2 ステップ2 定款作成と電子定款認証の依頼
基本情報の入力が完了すると、定款のデータが自動生成されます。
次に、収入印紙代を節約するために電子定款の作成・認証手続きへと進みます。
株式会社を設立する場合は、公証役場での定款認証が法律上必須となります。
弥生のかんたん会社設立では、提携している専門家（行政書士）へシステム上から電子定款の作成代行を依頼する仕組みです。
依頼送信後、本人確認書類の提出を行い、専門家による電子署名が付与された定款データを受け取ります。
株式会社の場合は、指定した公証役場へ赴くかオンライン手続きを利用して、公証人の認証を受けます。
定款の認証を受ける公証役場は会社の本店所在地と同じ都道府県内にある公証役場を指定しなければならない点に注意してください。
なお、合同会社を設立する場合は公証役場での定款認証が不要なため、この認証工程は省略されます。
6.3 ステップ3 資本金の払い込みと登記書類の印刷
定款認証（合同会社の場合は定款作成）が完了した日付以降に、出資者（発起人）個人の銀行口座へ資本金を払い込みます。
この段階ではまだ法人口座が存在しないため、発起人代表の個人口座を利用します。振り込みを行う際の重要な注意点は以下のとおりです。
- 預け入れ（ATMからの現金入金など）ではなく、発起人の氏名が通帳に印字されるように口座へ「振込」を行うこと
- 定款の作成日（認証日）よりも前の日付で払い込みを行わないこと
払い込み完了後、通帳の「表紙」「表紙の裏面（支店名や口座番号が記載されたページ）」「振込内容が記帳されたページ」をコピーします（ネット銀行の場合は該当画面を印刷）。
続いて、弥生の画面から自動生成された登記申請書や払込証明書などの必要書類一式を印刷し、事前に作成しておいた法人実印（代表者印）で所定の位置に押印します。
通帳のコピーと払込証明書を重ねて綴じ、契印（割り印）を押すことで払込証明書を完成させます。
6.4 ステップ4 法務局への登記申請と設立完了後の届出
登記書類一式が揃ったら、本店所在地を管轄する法務局へ会社設立登記を申請します。
申請方法は、法務局の窓口へ直接持参する方法、郵送する方法、またはマイナンバーカード等を活用したオンライン申請のいずれかを選択します。
法務局に申請書が受理された日が「会社の設立日」となります。
登記申請を行ってから登記簿謄本（履歴事項全部証明書）や印鑑証明書が取得できるようになるまでには通常1〜2週間程度の日数がかかるため、法人口座の開設などを急ぐ場合は日程に余裕を持って申請してください。
無事に登記が完了した後は、以下の官公庁へ設立の届出書類を提出する必要があります。
- 税務署：法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書など
- 都道府県税事務所および市区町村役場：法人設立届出書
- 年金事務所：健康保険・厚生年金保険新規適用届（役員報酬が発生する場合）
- 労働基準監督署およびハローワーク：労働保険・雇用保険の適用届（従業員を雇用する場合）
弥生のかんたん会社設立では、これらの税務署や年金事務所等へ提出する各種届出書も画面上で一括作成できるため、印刷して各提出先へ速やかに届出を行いましょう。
7. 弥生のかんたん会社設立に関するよくある質問
7.1 なぜ無料で会社設立の書類作成ができるのか
弥生のかんたん会社設立が書類作成システムを完全無料で提供できる理由は、設立後のバックオフィス業務において自社サービスを利用してもらうビジネスモデルを採用しているためです。
起業直後のユーザーを獲得し、その後の「弥生会計 オンライン」をはじめとする業務ソフトの継続契約や提携金融機関の利用につなげることで収益を得る仕組みとなっています。
利用者が会社設立の書類作成機能だけを使い、有料サービスを契約しなかった場合でも追加料金やペナルティが発生することはありません。
7.2 合同会社の設立手続きにも対応しているか
弥生のかんたん会社設立は、株式会社だけでなく合同会社の設立に必要な定款や登記申請書類の作成にも完全対応しています。
合同会社は株式会社と比較して設立時の法定費用が大幅に抑えられるため、初期費用を削減したいフリーランスの法人化や個人事業主の起業に適しています。
| 比較項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 登録免許税（法定費用） | 15万円〜（資本金の0.7%） | 6万円〜（資本金の0.7%） |
| 公証役場での定款認証 | 必須（約3万〜5万円） | 不要（0円） |
| 弥生での電子定款対応 | 対応（印紙代4万円が不要） | 対応（印紙代4万円が不要） |
| 役員の任期 | 最長10年（定期的な重任登記が必要） | 無期限（重任登記の費用が不要） |
合同会社を選択した場合でも、画面のガイダンスに沿って出資者や役員の情報を入力するだけで、必要書類一式を迷わず作成できます。
7.3 設立後に弥生の会計ソフトを解約しても問題ないか
設立手続きの完了後に「弥生会計 オンライン」などの関連サービスを解約したり他社ソフトへ移行したりしても一切問題ありません。
会社設立サービス自体の利用に対する縛りや違約金は設定されていないため、自社の運用に合わせて自由に会計ソフトを選択できます。
特典として提供される初年度無償キャンペーンを利用した場合でも、無料期間が終了する前に解約手続きを行えば月額・年額の利用料金は発生しません。
他社のクラウド会計ソフトで記帳業務を行いたい場合でも、設立書類の作成ツールとして安心して活用できます。
8. まとめ
「弥生のかんたん会社設立」は、書類作成が無料で電子定款により印紙代4万円を節約でき、弥生会計オンラインの初年度無償特典を活用して初期費用を大幅に抑えられるサービスです。
一方で、専門家による提出代行や個別相談はなく、複雑な定款内容や役員構成には対応できないデメリットがあります。
標準的な会社構成でコストを抑えて設立したい方や弥生製品を使う方には適していますが、手続きの完全代行や特殊な設計を希望する場合は、司法書士などの専門家や他社サービスの利用を検討してください。