マネーフォワード 会社設立にデメリットはある？他サービスとの違いも比較

1. マネーフォワード 会社設立のデメリットと事前に知るべき注意点

マネーフォワード 会社設立は、ガイドに沿って入力するだけで設立書類を自動作成できる便利なサービスですが、利用前に把握しておくべきデメリットや注意点がいくつか存在します。

完全無料という表記だけで判断せず、実際に発生する手数料や必要な作業工数を理解した上で利用を検討する必要があります。

1.1 電子定款の作成には行政書士手数料または専用機材が必要

会社設立時に定款を紙で作成すると4万円の収入印紙代がかかりますが、電子定款を選択すれば印紙代を0円に抑えられます。

マネーフォワード 会社設立では電子定款に対応しているものの、作成方法によって別途費用や機材の準備が必要です。

提携行政書士に電子定款の作成代行を依頼する場合、行政書士への代行手数料として5,000円（税込）の支払いが必要となります。

完全に自力で電子署名を行えば手数料はかかりませんが、マイナンバーカードを読み取るICカードリーダーや、電子署名に対応したPDF編集ソフトなどの環境を自前で揃えなければなりません。

1.2 設立後にマネーフォワード クラウドの有料契約が必要になる場合がある

マネーフォワード 会社設立の書類作成システム自体は無料で利用できます。ただし、行政書士手数料のキャッシュバック特典などを受けるには、マネーフォワード クラウドの有料プラン（年額プラン等）の契約が条件となっている場合があります。

会社設立後すぐに会計ソフトや給与計算ソフトを有料で導入する予定がない場合、特典適用のために不要な月額・年額費用が発生してしまうリスクがあります。

無料特典を利用する際は、適用条件となるプランの契約期間や支払金額を事前に確認してください。

1.3 司法書士への完全丸投げと比べると書類作成や提出の手間がかかる

マネーフォワード 会社設立は「書類の自動作成を支援するツール」であり、登記手続きのすべてを代行してくれるサービスではありません。

専門家に完全丸投げする場合と比べて、以下の作業を自分自身で進める必要があります。

画面の案内に沿って事業目的や資本金、役員構成を入力する作業に加え、出力された書類の印刷・押印、法務局への登記申請や公証役場での手続きは自ら対応しなければなりません。

法務局の窓口へ行く時間がない方や、手続きに一切の手間をかけたくない方にとっては負担となる可能性があります。

1.4 資本金の払込や印鑑作成などの実費費用は無料にならない

サービスの利用料が無料であっても、会社設立にかかる法定費用や実費が免除されるわけではありません。

マネーフォワード 会社設立を利用する場合でも、法的に定められた費用は必ず発生します。

株式会社の設立であれば登録免許税（最低15万円）や公証人役場での定款認証手数料（約3万〜5万円）、合同会社であれば登録免許税（6万円）が必要です。

さらに、会社の代表者印（実印）の作成費用や資本金の払込証明書を用意するための費用は自己負担となります。

サービス利用料以外の設立実費として、株式会社なら約20万〜25万円、合同会社なら約6万〜10万円前後の資金準備が必要です。

2. マネーフォワード 会社設立を利用するメリット

マネーフォワード 会社設立は、専門知識がない創業者でも迷わずに設立手続きを進められるよう設計されたクラウドサービスです。

費用削減から設立後のバックオフィス業務の立ち上げまで、起業初期に役立つ多くの利点を備えています。

2.1 会社設立に必要な書類を完全無料で自動作成できる

マネーフォワード 会社設立の最大の特徴は、画面の案内に沿って必要事項を入力するだけで、会社設立に必要な一連の書類を完全無料で自動作成できる点にあります。

法人の設立手続きでは、定款をはじめ発起人決定書、就任承諾書、登記申請書など多岐にわたる書類を作成しなければなりません。

従来は専門書を調べたり行政書士や司法書士に依頼したりする必要がありましたが、本サービスを利用すれば、商号（会社名）や事業目的、役員構成、資本金などをフォームに入力するだけで、法的な形式に沿った書類一式が出力されます。

2.2 電子定款対応で収入印紙代の4万円を削減可能

株式会社や合同会社を設立する際、紙の定款を作成すると印紙税法に基づき4万円の収入印紙代が発生します。

マネーフォワード 会社設立では電子定款の作成に対応しているため、法定費用である収入印紙代4万円を全額削減できます。

個人で電子定款認証を行う場合はICカードリーダーや専用ソフトウェアの用意が必要ですが、本サービスでは提携の行政書士による代行作成フローを選択できるため、高額な専用機材を購入することなく費用を抑えて手続きを完了できます。

2.3 マネーフォワード クラウド会計やビジネスカードとの連携がスムーズ

会社設立時に登録した企業情報や役員情報は、同社が提供する「マネーフォワード クラウド会計」や「マネーフォワード Pay for Business（法人向けビジネスカード）」などの関連サービスへそのまま引き継ぐことができます。

設立手続きの完了と同時に、初期の経理環境の構築や経費決済用のカード発行手続きをシームレスに開始できるため、サービスごとに社名や代表者情報を何度も再入力する手間を削減できます。

また、提携銀行との法人口座開設連携の案内も用意されており、起業直後の金融インフラの整備を効率的に進められます。

2.4 法人設立後の税務署届出書類もまとめて作成できる

法務局での設立登記が完了した後も、税務署や都道府県税事務所、市区町村役場への各種届出が必要です。

マネーフォワード 会社設立では、設立登記用の書類だけでなく、登記後に提出が必須となる税務・労務関連の届出書も一括作成できます。

具体的には、以下の主要書類の自動出力に対応しています。

• 法人設立届出書
• 青色申告の承認申請書
• 給与支払事務所等の開設届出書
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

提出先ごとの必要部数や提出期限の目安も確認できるため、登記後の手続き漏れを防止し、スムーズに事業活動へ移行できます。

3. マネーフォワードとfreeeや弥生の会社設立サービスを徹底比較

会社設立をオンラインでサポートする主要ツールには、マネーフォワードのほかにも「freee会社設立」や「弥生のかんたん会社設立」があります。

いずれも書類作成費用は基本無料ですが、電子定款の作成手数料や設立後の会計ソフトとの連携性、登記手続きの進め方に明確な違いが存在します。

3.1 マネーフォワード 会社設立とfreee会社設立の違い

マネーフォワード会社設立とfreee会社設立の大きな違いは、設立手続きのオンライン完結度と設立後に利用する会計ソフトの操作体系にあります。

freee会社設立は、マイナンバーカードとスマートフォンアプリを活用したオンライン登記申請に対応しており、法務局へ一度も行かずに手続きを完了させやすい設計が特徴です。

一方、マネーフォワード クラウド会社設立は、作成された登記書類を印刷して法務局へ郵送または持参する手続きが基本となります。

また、設立後に導入する会計ソフトの仕様も異なります。マネーフォワードは従来の複式簿記や仕訳形式に準拠しており税理士とのデータ共有がスムーズに行えるのに対し、freeeは簿記知識がなくても家計簿感覚で入力できる独自のUIを採用しています。

自社が依頼予定の税理士がどちらのソフトに対応しているかも選定基準のひとつです。

3.2 マネーフォワード 会社設立と弥生のかんたん会社設立の違い

マネーフォワード会社設立と弥生のかんたん会社設立を比較する際、バックオフィス全体の業務範囲と会計ソフトの導入コストが比較の焦点となります。

弥生が提供する「弥生のかんたん会社設立」は、会計ソフトの老舗である弥生シリーズと連携しており、初年度のソフト利用料無料キャンペーンなどを頻繁に展開しています。

初期のランニングコストを極力抑えたい小規模法人に適した選択肢です。

対してマネーフォワードは、会計だけでなく「請求書作成」「給与計算」「勤怠管理」「経費精算」といったバックオフィスツールが1つの契約パッケージに集約されています。

将来的に従業員の雇用や事業拡大を見据え、バックオフィス業務全般を一元管理したい場合はマネーフォワードに優位性があります。

3.3 主要3社の料金プランと対応機能を比較

マネーフォワード会社設立、freee会社設立、弥生のかんたん会社設立の主要なスペックを一覧表で比較します。

3社ともサービス自体の利用料は0円であり、自社の有料会計プランを契約することで電子定款の作成代行手数料を実質無料化する仕組みを共通して備えています。

したがって、会社設立サービス単体の優劣だけで選ぶのではなく、会社設立後にどの会計ソフトやバックオフィスシステムをメインで利用していくかを基準に選択することが最適です。

4. マネーフォワード 会社設立のデメリットを踏まえて利用がおすすめな人

マネーフォワード 会社設立には、専門家への完全丸投げができない点や、電子定款の代行費用といった注意点が存在します。

これらを踏まえると、サービスの向き・不向きは次のように整理できます。

4.1 マネーフォワードの会計ソフトや給与計算を導入予定の人

会社設立後のバックオフィス業務に「マネーフォワード クラウド」シリーズを採用する予定がある方は、マネーフォワード クラウド会社設立の利用に適しています。

設立手続きの段階で登録した会社名、本店所在地、決算期、役員情報などの基本データは、設立後にマネーフォワード クラウド会計やマネーフォワード クラウド給与へシームレスに引き継がれます。

別会社のツールを利用した場合に発生する「同じ企業情報を複数システムに再入力する手間」を省き、事業開始直後から帳簿付けや役員報酬の設定を円滑に始められます。

4.2 設立費用をできるだけ安く抑えて自分で手続きしたい人

司法書士や行政書士に手続きを完全代行する場合、法定費用とは別に5万〜10万円前後の専門家報酬が発生するのが一般的です。

一方、マネーフォワード 会社設立を利用すれば、サービス自体の利用料は0円であり、発生する外部コストは電子定款作成にかかる行政書士手数料などの実費のみに抑えられます。

資本金の振込作業や法務局への登記申請といった一定の手間は自身で負担する必要がありますが、画面の指示に従って必要項目をフォーム入力するだけで法定書類一式を揃えられるため、初期の創業資金を少しでも手元に残したい創業者に適した選択肢となります。

4.3 逆に専門家に完全代行を依頼したほうがよい人の特徴

サービスを利用せず、最初から司法書士などの専門家に依頼したほうがよいケースとして、以下の条件に該当する事業者が挙げられます。

1つ目は、現物出資を行う場合や、種類株式・複雑な役員構成を設計したい場合です。
クラウドサービスで自動生成される定款は標準的なテンプレートを基本としているため、特殊な事業承継対策や複雑な資本政策を盛り込む場合は個別対応が必要になります。

2つ目は、建設業・宅建業・飲食業・労働者派遣業など、会社設立と同時に特定の行政機関へ許認可申請を行う場合です。
定款の「事業目的」に特定の文言が含まれていないと許認可が下りないケースがあるため、要件定義を含めて行政書士に事前確認を依頼するほうが手戻りを防げます。

3つ目は、本業に集中するために平日の役所手続きや法務局対応へ一切時間を割けない場合です。
書類作成は自動化できるものの、最終的な登記申請や各種届出の手続きを完全に代行してくれるわけではないため、時間確保が難しい場合は専門家へのフル代行が適しています。

5. マネーフォワード 会社設立を使って会社を作る手順

マネーフォワード 会社設立を利用した会社設立手続きは、画面の案内に沿ってフォームに情報を入力し、出力された書類を使って各機関へ申請を行う流れで進みます。

全体の流れと各ステップの具体的な作業内容は以下の通りです。

5.1 会社設立に必要な基本情報の入力

まずはマネーフォワード 会社設立のアカウントを作成し、指示に従って会社の基本事項を入力します。

入力が必要となる項目は主に以下の通りです。

• 会社の種類：株式会社または合同会社を選択
• 商号（会社名）：同一住所に同一商号がないかなどを確認して決定
• 事業目的：将来行う可能性のある事業を含めて記載
• 本店所在地：自宅、賃貸オフィス、バーチャルオフィスなどの住所
• 資本金の額・出資比率：発起人ごとの出資額
• 役員構成・任期：代表取締役や取締役の氏名・住所
• 決算期：事業年度の開始月と締める月

基本情報を入力する過程で、発起人および役員全員の印鑑証明書（発行後3か月以内）の取得と、法人の実印（代表者印）の作成を並行して進めます。

入力が完了すると、定款をはじめとする登記書類一式が自動生成されます。

5.2 定款の作成と認証手続き

基本情報を入力した後は、会社の根本規則となる定款を作成します。

マネーフォワード 会社設立では、紙の定款ではなく電子定款に対応しているため、収入印紙代4万円を削減できます。

定款作成と認証の手順は会社形態によって異なります。

• 株式会社の場合：電子定款を作成後、公証役場での定款認証が必要です。マネーフォワード経由で提携行政書士へ電子定款の作成代行を依頼し、公証人との調整が完了した後に指定の公証役場で認証を受けます。
• 合同会社の場合：公証役場での定款認証が不要なため、行政書士による電子定款の作成完了後、そのまま登記申請手続きへ進めます。

5.3 資本金の払込と法務局への登記申請

定款の作成・認証が完了したら、資本金の払込と法務局への登記申請を行います。

この段階で行う具体的な手順は以下の通りです。

1. 資本金の払込：発起人代表の個人銀行口座に、発起人全員がそれぞれの出資金を「振込」で入金します。通帳の表紙・見開き（支店名や口座番号記載面）・振込明細が印字されたページをコピーし、自動出力された「払込証明書」と合わせて製本・押印します。
2. 登録免許税の準備：登記申請に必要な登録免許税（株式会社は15万円〜、合同会社は6万円〜）分の収入印紙を用意し、登録免許税納付用台紙に貼り付けます。
3. 法務局へ書類提出：製本した登記申請書一式、定款、印鑑届出書などをまとめ、管轄の法務局へ持参または郵送で提出します。

法務局へ書類を提出した日が「会社設立日（創立記念日）」となります。

登記申請から登記完了までは、法務局の混雑状況により通常1〜2週間程度かかります。

5.4 設立後の年金事務所や税務署への届出

法務局での登記が完了したら、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）や法人印鑑証明書を取得し、関係機関へ設立後の届出書類を提出します。

マネーフォワード 会社設立では、登記申請書類だけでなく設立後の届出書類も自動出力されるため、各提出先へ速やかに書類を届け出ます。

• 税務署：法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書など（設立から原則2か月以内）
• 都道府県税事務所・市区町村役場：法人設立届出書（自治体ごとの期限内に提出）
• 年金事務所：健康保険・厚生年金保険新規適用届、被保険者資格取得届（役員報酬が発生する場合、事実発生から5日以内）
• 労働基準監督署・公共職業安定所（ハローワーク）：従業員を雇用する場合に労働保険関連の届出書を提出

これらの届出を完了させることで、法人の開設手続きがすべて終了し、法人口座の開設や事業運営を開始できる状態になります。

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6. まとめ

マネーフォワード 会社設立は、電子定款の作成手数料や法務局への提出といった作業が発生するデメリットがあるものの、書類作成費用を抑えて印紙代4万円を削減できます。

専門家への完全委託とは異なり一定の手間はかかりますが、設立後にマネーフォワード クラウド会計などの関連サービスを活用する予定であれば、データ連携のスムーズさを含めて効率的に事業を開始できます。

設立コストを最小限に抑えつつ自力で手続きを進めたい創業者は、利用を検討してみてください。