在学中に起業したい学生必見！会社設立の流れと知っておくべき注意点

1. 学生起業における会社設立の基礎知識

1.1 学生でも会社設立は可能か

民法の改正により成年年齢が18歳に引き下げられたため、18歳以上の学生であれば親権者の同意なしに単独で会社を設立できます。

大学や短期大学、専門学校に通う多くの学生は、成人と同様に印鑑登録を行い、自らの意思で発起人および代表取締役として登記申請を進めることが可能です。

一方、15歳以上18歳未満の高校生や中学生など未成年者が会社を設立する場合は、手続きの要件が異なります。

15歳以上であれば市区町村で個人の印鑑登録自体は行えますが、会社設立における法律行為には法定代理人（親権者）の同意書や戸籍謄本、親権者の印鑑証明書の提出が必須となります。

年齢に応じた法的手続きの要件は、法務省の商業・法人登記に関する案内でも定められています。

1.2 法人設立と個人事業主のどちらが適しているか

起業にあたっては、法人を設立するほかに個人事業主として開業届を提出して事業を始める選択肢もあります。

事業規模、取引先の属性、想定される売上金額によって適した事業形態は異なります。

企業を相手にした取引（BtoB）を想定している場合や、外部からの出資・融資を活用して規模を拡大させたい場合は法人設立が適しています。

一方で、まずは小規模にWeb制作やコンテンツ配信、個人向けサービス（BtoC）を展開したい場合は、初期コストや固定費を抑えられる個人事業主からのスタートが合理的です。

1.3 会社設立にかかる初期費用とランニングコスト

会社を設立・運営するには、登記時に納める税金や手数料などの「初期費用」と、事業継続に伴って発生する「ランニングコスト」が発生します。

法人の形態によっても法定費用は大きく変動します。

株式会社の定款認証手数料は、資本金の額に応じて段階的に定められており、資本金100万円未満の場合は3万円、100万円以上300万円未満の場合は4万円、300万円以上の場合は5万円となります（詳細は日本公証人連合会の手数料規定を参照）。

さらに、設立後は売上の有無にかかわらず毎年約7万円の法人住民税均等割が課されるため、資本金の額だけでなく会社設立後の維持費用も確保したうえで設立時期を判断する必要があります。

2. 在学中に会社設立を完了させる手順

在学中に会社を設立する際の手続きは、一般的な起業の流れと同様に会社法および関係法令に則って進めます。

大まかな流れは「事前準備」「登記手続き」「登記後の諸届出」の3段階に分かれます。

計画通りに事業を開始できるよう、各ステップで必要な作業と書類を順を追って確認します。

2.1 商号や事業目的など会社の概要を決める

会社設立の最初のステップは、設立する会社の基本事項（概要）の決定です。

決定した内容は定款の作成や登記申請の基礎となります。

具体的に決定すべき基本事項は以下の通りです。

2.2 会社の実印を作成する

会社の基本事項が決定したら、法務局へ登録するための「法人実印（代表取締役印・丸印）」を作成します。

登記申請時に代表者個人の印鑑証明書とともに「印鑑届出書」を提出し、法人実印として登録します。

法務局で登録できる印鑑の規格は「辺の長さが1cmを超え、3cm以内の正方形に収まるもの」と定められています。

実務上は、実印のほかに「銀行印」「角印（社印・請求書等用）」「ゴム印（住所印）」をセットで作成しておくと、設立後の事務処理を円滑に進められます。

2.3 定款を作成して公証役場で認証を受ける

定款とは、会社の組織や運営に関する基本原則を定めた「会社の憲法」にあたる重要書類です。決定した基本事項を反映し、会社法に定められた形式に沿って作成します。

株式会社を設立する場合、作成した定款を公証役場へ提出し、公証人による定款認証を受ける手続きが必須となります（合同会社の場合は定款認証が不要です）。

定款の作成・認証方法は主に紙定款と電子定款の2種類があります。

紙の定款を作成する場合は4万円の収入印紙が必要ですが、PDF形式で作成した電子定款を選択すると印紙税が非課税になります。

電子定款の認証を行うには、マイナンバーカードや専用のPDF署名環境が必要となります。

2.4 発起人の口座に資本金を振り込む

定款の認証完了後（電子定款の場合は公証人の確認完了後）、出資金（資本金）の払込手続きを行います。

この段階ではまだ法人名義の銀行口座が存在しないため、発起人（設立者）の個人名義の銀行口座を使用します。

資本金の払込手順は以下の通りです。

1. 発起人の個人口座を用意する（既存の口座で問題ありません）。
2. 出資者全員が、それぞれの氏名が通帳に印字される形で指定口座へ資本金額を振り込む。
3. 振込完了後、「通帳の表紙」「表紙裏面（口座情報記載面）」「振込内容が記帳されたページ」の3箇所をコピーする（ネットバンキングの場合は該当画面を印刷）。
4. コピーした用紙に「払込証明書」を添付し、会社実印で契印する。

資本金の払込日は、定款の作成日（または定款認証日）以降の日付である必要があります。

定款作成日より前に振り込まれた資金は、資本金として認められない場合があるため注意が必要です。

2.5 法務局へ会社設立登記を申請する

資本金の払込証明書が完成したら、会社の本店所在地を管轄する法務局へ会社設立登記の申請を行います。

法務局へ登記申請書類を提出した日が会社の「設立年月日（会社成立の日）」となります。

登記申請に必要な主な書類は以下の通りです。

• 株式会社設立登記申請書
• 定款（公証人の認証済みのもの）
• 発起人の決定書（本店所在場所決議書など）
• 就任承諾書（取締役・代表取締役・監査役など）
• 発起人および役員の印鑑登録証明書（発行から3ヶ月以内のもの）
• 払込を証する書面（払込証明書および通帳コピー等）
• 印鑑届出書（法人実印の登録用）
• 登録免許税分の収入印紙を貼付した台紙

株式会社の設立登記には、登録免許税として最低15万円（資本金の0.7%の金額が15万円を超える場合はその金額）の納付が必要です。

登記の申請方法や必要書式は、法務局の商業・法人登記申請手続案内で確認できます。

窓口への直接提出、郵送申請のほか、オンライン申請システムを用いた手続きも可能です。

書類の提出後、不備がなければ通常1〜2週間程度で登記が完了します。

2.6 登記完了後に税務や社会保険の開設手続きを行う

法務局での登記が完了したら、「登記事項証明書（履歴事項全部証明書）」と「印鑑証明書」を取得し、関係各所へ法人設立の届出を行います。

届出先ごとに提出期限が異なるため、計画的に進める必要があります。

税務署へ提出する「青色申告の承認申請書」は、税制上の優遇措置（欠損金の繰越控除など）を受けるために提出が推奨されます。

提出手続きの詳細は国税庁の法人設立届出手続案内に記載されています。

また、法人は代表者1名のみであっても、役員報酬が支払われる場合は健康保険・厚生年金保険への加入が法律上義務付けられています。

手続きの詳細は日本年金機構の新規適用の手続き案内を確認してください。

これらの行政機関への届出と並行して、金融機関で法人名義の銀行口座開設を申し込みます。

法人口座の審査には登記事項証明書や印鑑証明書、事業計画書などが必要となり、審査完了まで数週間から1ヶ月程度を要することが多いため、登記完了後は速やかに申し込むことが重要です。

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3. 学生が会社設立する前に確認すべき注意点と対策

在学中に会社を設立する場合、手続き面だけでなく税制上の扶養関係や株主構成、学業との両立に関して特有の課題が生じます。

これらを事前に把握して対策を講じておくことで、設立後のトラブルを防ぎやすくなります。

3.1 税金面の扶養と社会保険の扶養の違い

学生が起業して役員報酬を受け取る場合、親の扶養から外れるかどうかが問題になります。

扶養には「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」の2種類があり、判定基準や影響が異なります。

親が税金面で控除を受けるための条件は、子供の年間合計所得金額が48万円以下であることです。

役員報酬は給与所得に分類されるため、給与所得控除（最低55万円）を差し引いた後の金額で判定されます。

つまり、年間の役員報酬が103万円を超えると親の税法上の扶養控除から外れることになり、親の所得税や住民税の負担が増加します。

特に19歳以上23歳未満の学生は「特定扶養親族」に該当し控除額が63万円と大きいため、親の税負担への影響が顕著になります（詳細は国税庁「扶養控除」を参照）。

一方、社会保険の扶養基準は年間収入130万円未満（かつ被保険者の年収の2分の1未満）が原則です。

ただし、設立した会社で代表取締役として常勤し役員報酬を受け取る場合、会社の社会保険（健康保険・厚生年金保険）への加入義務が生じるケースがあります。

会社で社会保険に加入した時点で、年収額にかかわらず親の健康保険の扶養からは外れ、自身で保険料を納める必要があります。

設立初期に役員報酬をゼロに設定している場合は、所得が発生しないため親の扶養にとどまることが可能です。

報酬を設定する際は、事前に親と相談したうえで金額を決める必要があります。

3.2 資本金の集め方と出資比率の注意点

会社設立時の資本金は自己資金だけでなく共同創業者や外部からの出資で賄うケースがありますが、出資比率（持ち株比率）の設計には注意を払う必要があります。

株式会社では、保有する株式の議決権割合に応じて経営上の決定権が決まります。

共同創業者と2人で均等に50%ずつ出資する形をとると、事業方針で意見が対立した際に株主総会の決議が通らず、経営判断が膠着するリスクがあります。

会社法上の重要事項を単独で決定するためには、以下の持株比率の基準を意識することが重要です。

創業初期に外部の投資家や知人から安易に出資を受け入れ、創業者の持株比率が低下してしまうと、将来的に自社のコントロールを失う危険性があります。

事業の主導権を保ち続けるためにも、代表者が単独で少なくとも3分の2以上の議決権を確保する出資構成を維持することが推奨されます。

3.3 学業への影響を防ぐタイムマネジメント

学生起業では、事業運営に忙殺されて学業がおろそかになり、留年や中退に至るリスクがあります。

会社経営と学業を継続して両立させるためには、仕組み化と選択肢の把握が不可欠です。

まず、大学の履修計画を戦略的に立てることが求められます。卒業に必要な単位の多くを早い年次で計画的に取得しておけば、学年が進むにつれて事業へ充てられる可処分時間を増やせます。

また、事業運営においては、すべての業務を自身で抱え込まず、クラウド会計ソフトなどの外部ツール導入や業務委託の活用によってバックオフィス業務を効率化する体制を整えることが有効です。

事業の成長速度が上がり一時的に学業との両立が困難になった場合は、大学の休学制度を活用する選択肢もあります。

休学期間中の在籍料や学費の減免措置、復学条件は各大学の学則によって異なるため、利用を検討する段階で学生課や教務課へ確認し、中長期的な計画を立てておくことが大切です。

4. 学生の会社設立で役立つ支援制度と資金調達

学生が会社を設立する際、実績や自己資金の少なさが原因で民間銀行からのプロパー融資を受けることは容易ではありません。

しかし、若手起業家を対象とした公的融資や大学のバックアップ、WEBを通じた支援制度を活用すれば、学生であっても初期の事業資金を確保できます。

利用可能な主な資金調達・支援手法の特徴と違いは下表のとおりです。

4.1 政府系金融機関による創業融資

会社設立直後の学生が金融機関から借入を行う場合、最も有力な選択肢となるのが日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関の創業融資です。

日本政策金融公庫では、新たに事業を始める人や事業開始後間もない人を対象とした融資制度を提供しています。

特に35歳未満の若者起業家を対象とした優遇措置が用意されており、民間金融機関よりも低利回りかつ無担保・無保証人で借入を行える制度が整備されています。

審査では過去の財務実績の代わりに、実現可能性の高い創業計画書、事業領域に関する知識やスキル、自己資金の準備状況が確認されます。

学生時代の研究実績やインターン経験、開発したプロトタイプの提示などが事業遂行能力を証明する要素として機能します。

4.2 大学発ベンチャー支援やインキュベーション施設

在籍する教育機関や自治体が提供するスタートアップ支援環境も、資金や拠点を確保する手段となります。

東京大学の「東京大学協創プラットフォーム開発（東大IPC）」や京都大学の「京都大学イノベーションキャピタル」をはじめ、多くの大学が独自のベンチャーキャピタル（VC）や起業支援ファンドを設立しています。

学内のビジネスプランコンテストで優秀な成績を収めた学生起業家に対して、数百万円規模の返済不要な起業支援金や出資を行うプログラムも増加しています。

また、大学内や自治体が運営するインキュベーション施設に入居することで、格安のオフィススペースを利用できるだけでなく、弁護士・税理士・先行起業家による事業計画のブラッシュアップやメンタリングを無料で受けられます。

4.3 クラウドファンディングを活用した資金集め

自社で開発する製品やサービスに明確なコンセプトがある場合、クラウドファンディングを通じた資金調達が有効です。

国内では「CAMPFIRE」や「Makuake」などの購入型プラットフォームが広く利用されています。

購入型クラウドファンディングでは、一般の支援者から資金を調達すると同時に、サービスリリース前の需要検証（テストマーケティング）や初期ファンの獲得を同時に達成できます。

学生起業家が持つ創業ストーリーや社会的課題の解決を掲げたプロジェクトは共感を呼びやすく、SNSを通じた情報拡散により多額の支援を集める事例も存在します。

ただし、集めた資金に対してプラットフォーム利用手数料が発生する点や、製品の発送・サービス提供といったリターン履行の責任を負う点には事前の計画が必要です。

5. まとめ

学生であっても法定の手続きを行えば会社を設立できます。

設立にあたっては、事業規模に合わせて法人か個人事業主かを選択し、定款作成や登記申請などの手続きを進めましょう。

在学中に会社を設立する際は、親の税制面や社会保険の扶養から外れる要件を把握し、学業と両立できる事業計画を立てることが重要です。

資金調達には日本政策金融公庫の融資や大学のインキュベーション施設、クラウドファンディングなどの制度を活用し、計画的に事業を立ち上げてください。